主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 殺人事件で服役中の受刑者が、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや刑務所職員から暴行を受けたことなどを訴え、国に賠償を求める2つの訴訟を起こしていた。代理人の弁護士らは訴訟の準備のため、長時間で職員の立会いのない面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うという条件を付けて許可した。別の日の面会は、受刑者が懲罰中で特に急ぐ必要がないとして許可されなかった。受刑者と弁護士らは、面会を違法に制限されて精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島刑務所の受刑者は、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや、刑務所職員から暴行を受けたことなどを主張して、国に賠償を求める裁判を2件起こした。その代理人の弁護士らは打合せのため、30分を超える職員の立会いなしの面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うことを条件に許可した。受刑者と弁護士らは、この条件が違法だとして国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。
担当裁判
213件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 衆院選の重複立候補と比例代表制 政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.10.21 第一小法廷 判決 | 市の遺族会支援と政教分離 条例がないことから直ちに違法な支出とはいえず、公益上の必要性も認められるとして、原告らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.10.21 第一小法廷 判決 | 監禁の成立を否定した性犯罪事件 河川敷の車内での強姦は証拠と被告人の供述から認められるが、監禁を認めた原判決は重大な事実誤認で、取り消さないと著しく正義に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.10.21 第一小法廷 判決 | 後順位抵当権者と消滅時効の主張 不動産を買い受けた人は時効を主張できないと所有権を失うおそれがあるが、順位が後の抵当権者は元の順位どおりの弁済を受けられ、立場が異なる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.10.20 第一小法廷 決定 | 官房長官の職務権限と就職協定 国家公務員の採用は国の行政機関全体に関わる事項で、頼まれた内容は総合調整の事務に当たり、官房長官の職務権限に属するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.09.27 第一小法廷 判決 | 売春勧誘の罰金が上限を超えた命令 罰金を払いきれないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.09.13 第一小法廷 判決 | 安中親子三人殺害事件の死刑 犯行の性質、動機、方法、結果から責任は誠に重大で、酌むべき事情を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.09.09 第一小法廷 判決 | 競売の取下げと借金の時効 競売の申立てと決定の送達に支払の催促としての効力はなく、貸金は時効で消えた。これに伴い連帯保証の債務も消えたとして、確認の請求を認めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.07.19 第一小法廷 判決 | タクシー運賃値上げ申請の却下 会社らが原価計算の根拠を説明しない以上、資料不足とした却下は違法でない。賠償請求は理由がなく、会社ら敗訴とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.07.19 第一小法廷 判決 | 相続権の侵害と時効を主張する条件 二審はこの点を正しく審理していないとして判決のうち原告敗訴の部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.15 第一小法廷 判決 | 行方不明の県職員の懲戒免職 出奔の約2か月後にこの方法でした免職は効力を生じたとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.15 第一小法廷 | 行方不明の県職員の懲戒免職 二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして取り消し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.06.24 第一小法廷 判決 | 遺留分の請求と贈与財産の時効取得 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | M&A交渉中の増資「決定」とインサイダー 親会社の株式譲渡の問題が未決着でも社長の判断は「決定」に当たるとして、二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.26 第一小法廷 判決 | 面接の機会に幼児を連れ去った拘束 原判決を破棄し、請求は認めるべきだが、幼児の法廷出頭を確保する必要もあるとして、審理を広島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 訂正審決の確定と無効審決の取消し 本件の訂正はロールの装置や周速などの構成を加えて範囲を狭めるものなので、無効審決を取り消した二審の結論は是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 共有地をお金で解消する分割 こうした事情のもとでは、共有者に土地の持分を公社へ移す登記の手続を命じた点も正当だとした。 補足意見遠藤光男の意見 藤井正雄判事も補足意見 藤井裁判官との共同意見で、登記は代金の支払いと引き換えに命じるのを原則とすべきだが、本件は公社に支払いの遅れるおそれがなく問題ないとした。さらに単独の意見で、一定期間内の支払いを条件に権利を取得させる判決もできるとし、その期間は判決確定後せいぜい半年程度が適当だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 競売の配当と保険料の優先の繰り返し 税は原則として他の債権に優先し、再度の優先を制限する規定はない。国税の例で徴収する保険料なども同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 交通事故の運転者をめぐる提訴と違法性 提訴は違法でないとして反訴の請求を退けた。一方、運転者は死亡した子だとした二審の認定は正当で、親たちの損害賠償請求は認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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