主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 殺人事件で服役中の受刑者が、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや刑務所職員から暴行を受けたことなどを訴え、国に賠償を求める2つの訴訟を起こしていた。代理人の弁護士らは訴訟の準備のため、長時間で職員の立会いのない面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うという条件を付けて許可した。別の日の面会は、受刑者が懲罰中で特に急ぐ必要がないとして許可されなかった。受刑者と弁護士らは、面会を違法に制限されて精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島刑務所の受刑者は、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや、刑務所職員から暴行を受けたことなどを主張して、国に賠償を求める裁判を2件起こした。その代理人の弁護士らは打合せのため、30分を超える職員の立会いなしの面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うことを条件に許可した。受刑者と弁護士らは、この条件が違法だとして国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。
担当裁判
213件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 無償で借りた土地の明渡しと38年 他の事情を調べずに期間の経過を否定した二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 判決書の食い違いと裁判官の構成 他の上告理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 熊谷の3人殺害事件の死刑 動機に同情の余地がなく、手口は残虐で、短期間に命を奪う犯行を重ねており、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 肝硬変患者のがん検査怠りと死亡 本件は適切な検査と治療で死亡時点になお生存していた高度の可能性があり、因果関係を否定した二審判決を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.17 第一小法廷 決定 | 警察官のけん銃発砲の違法性 逮捕を一時やめて同僚の到着を待つなど他の手段も十分とれ、発砲は法律が認める必要性も合理的な限度も超えていた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 住民票の続柄「子」の記載 市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 口座払込みと貸金業者の受取書面 同じ考え方の二審の判断は正当だとした。証拠の評価や事実認定を争う主張も採用せず、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | マンションへの給水拒否と水不足 深刻な水不足が予測される町では、需要が特に大きい分譲目的の申込みを断り、需要の急増を抑えることもやむを得ない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 契約中の敷金返還請求権の確認 貸主が敷金の交付を争っている以上、権利の有無を確定すれば借主の不安は除かれるため、訴えは適法とし、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 相続人不在と死亡後の抵当権登記 優先権のない抵当権の登記は清算の妨げになるため、管理人は登記の請求を拒める。拒む義務も負う。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.01.11 第一小法廷 決定 | 町議の除名停止と繰上げ当選の効力 同じ判断をした高等裁判所の決定を正当と認め、抗告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.12.17 第一小法廷 判決 | 着服金の返還請求と時効の中断 売却を隠されて株券の引渡しを求めた部分にも、売却代金相当額を求める意思が表れており、同様に時効中断が確定した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.12.17 第一小法廷 判決 | ぱちんこ店の許可と近隣住民の訴え 住宅が集まる地域を制限する基準は地域全体の環境を守るもので、特定の施設の周囲を制限する基準と違い、住民個人の利益は保護しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.12.01 大法廷 決定 | 裁判官の集会発言と政治運動の禁止 裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。 反対意見遠藤光男の意見 園部逸夫判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・元原利文判事も反対意見 禁止される積極的な政治運動は厳しく限定して解釈すべきで、辞退の理由を説明した程度の発言はこれに当たらないと述べた。審問を開いて公開で行うべきだともした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1998.11.25 第一小法廷 決定 | 銀行の無理な融資と特別背任罪 銀行の利益を図る動機があっても、融資の必要性や緊急性はなく決定的な動機でもないため、第三者の利益を図る目的が認められる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.11.12 第一小法廷 判決 | 区画整理の保留地売却と住民訴訟 保留地の代金が下がれば、市が一般財源から負担する額が増えるため、特別な事情がない限り市に損害が生じるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.10.22 第一小法廷 判決 | マンション駐車場の専用使用権の代金 業者は自己の利益のために分譲し、買主も同じ認識だった。全員の委任を受けて分譲したと見るのは当事者の意思に反し、根拠を欠く。 補足意見遠藤光男の意見 この販売方式は二重の利益の疑いや後の紛争の問題があり、好ましくなく速やかに根絶すべきだが、契約自由の原則のもとでは解釈に限界があり、暴利や二重の利益が立証された場合を除いて契約の効力は否定できないとした。法廷意見は現行法の解釈の当然の帰結を示しただけで、この方式を積極的に認めたものではないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.10.08 第一小法廷 判決 | 埼玉の母子殺害事件の死刑 計画的で残忍な犯行で結果も重大、主導的役割だったとし、生い立ちや年齢を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.09.17 第一小法廷 判決 | 派出所の警察官2人殺害と死刑 周到に準備した計画的な犯行で、残虐で結果も極めて重大だとし、生育歴や年齢、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 欠席のまま確定した判決と損害賠償 裁判に関わる機会を奪われた精神的苦痛への慰謝料の請求は、確定判決と矛盾しないとして、二審の判断を破棄し、審理をやり直すため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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