主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 殺人事件で服役中の受刑者が、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや刑務所職員から暴行を受けたことなどを訴え、国に賠償を求める2つの訴訟を起こしていた。代理人の弁護士らは訴訟の準備のため、長時間で職員の立会いのない面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うという条件を付けて許可した。別の日の面会は、受刑者が懲罰中で特に急ぐ必要がないとして許可されなかった。受刑者と弁護士らは、面会を違法に制限されて精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島刑務所の受刑者は、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや、刑務所職員から暴行を受けたことなどを主張して、国に賠償を求める裁判を2件起こした。その代理人の弁護士らは打合せのため、30分を超える職員の立会いなしの面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うことを条件に許可した。受刑者と弁護士らは、この条件が違法だとして国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。
担当裁判
213件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1998.02.26 第一小法廷 判決 | 相続人への遺贈と遺留分の計算 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言も同じに考えるとし、二審の判断を正当と認めて上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.02.26 第一小法廷 判決 | 内縁の夫婦の共有不動産と死亡後の使用 特別な事情の有無を審理せず不当な利得を認めた二審は誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.02.09 第一小法廷 決定 | 取り消された観護措置への抗告 決定がすでに取り消された以上、そもそも抗告を申し立てられるかどうかは論じるまでもないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 破産会社の滞納税と配当金の行き先 区長は破産宣告の前に保証金の返還請求権を差し押さえていなかったとみられ、配当金を直接受け取ることはできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 相続で共有になった担保と代位の頭数 相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。 反対意見遠藤光男の意見 この場合は相続人全員で1人と数えるべきで、二審の判決は破棄すべきだとした。担保を出した人の死亡や相続人の数という偶然で割合が変わるのは不合理で、利害を公平に調整する法の理念にも当事者の通常の期待にも反すると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 位置指定道路の通行妨害 住民らには車で公道に出る道がほかになく、所有者側に特別な事情も認められないとして、二審の判断を正当とし、所有者らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 転売先から取り戻した商品での代物弁済 転売代金への優先権は考慮されないとして二審判決を破棄し、スーツの価額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.11.27 第一小法廷 判決 | 2時間の約束で貸した車の1か月後の事故 事故当時の車の運行は友人だけが支配し、持ち主は指示や制御ができる立場になく、運行の利益も持ち主のものとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.17 第一小法廷 判決 | 外国人登録の確認申請義務と憲法 過失も処罰するとした二審の判断は正しく、刑罰も国会の裁量の範囲内だ。長く日本に住む外国人に区別なく適用しても違憲ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 賃貸借の更新後と保証人の責任 この事件では特別な事情も信義に反する事情もなく、保証人は更新後の賃料等の責任を免れないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 撤回した遺言の撤回と元の遺言の復活 復活を認めた二審の判断は正しいとして、ほかの子らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 競売での延滞税の配当の範囲 税務署長の求めも一般の配当要求と性質は同じだ。金額を書きにくい延滞税は、配当額を計算できるだけの事実を書く必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.30 第一小法廷 決定 | 監視下の配達と大麻密輸の既遂 配送業者が事情を知らされ捜査に協力しても、引取りと配達は依頼に基づく契約上の義務の履行という性格を失わず、道具として利用したといえる。 意見遠藤光男の意見 配送業者の引取りは捜査への協力のためのもので、被告人の道具とはいえず、禁制品の輸入の罪は未遂にとどまると述べた。ただし、刑の重さは相当で、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.06 第一小法廷 決定 | 抗告の期間内に出した決定と補充書 補充を明示した申立てではなく、迅速な審理が望まれる事案で早期審理の要望もあり、補充書を待たなくても違法でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.02 第一小法廷 決定 | 判決後の裁判官忌避の申立て そのため準抗告は不適法であり、準抗告が適法であることを前提とする今回の抗告も不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.30 第一小法廷 決定 | コンタクト処方の検眼は医行為か コンタクトレンズの処方のための検眼とテスト用レンズの着脱は、いずれも医師法17条の「医業」の内容となる医行為に当たるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.18 第一小法廷 判決 | 少年院送致の取消し後の検察官送致 不服申立ては少年側だけに認められており、より不利益な処分を許せばその権利を不当に制限するとして、起訴を無効とし裁判を打ち切った。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.11 第一小法廷 判決 | 飯塚市の一家四人殺害と死刑 4人の殺害を被告人が単独で行ったとの認定は是認でき、動機や手口、結果から責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.08 第一小法廷 決定 | 少年保護処分の上訴権回復と特別抗告 少年事件だが、刑事訴訟法の特別抗告の規定(433条、434条、426条1項)を類推して処理した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 中学柔道部の練習事故と顧問の責任 生徒は約3か月受け身を練習し、この相手の大外刈りも受け身で受けてきた。大きな技能差を考えても、参加させた顧問の判断に落ち度はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。