主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 殺人事件で服役中の受刑者が、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや刑務所職員から暴行を受けたことなどを訴え、国に賠償を求める2つの訴訟を起こしていた。代理人の弁護士らは訴訟の準備のため、長時間で職員の立会いのない面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うという条件を付けて許可した。別の日の面会は、受刑者が懲罰中で特に急ぐ必要がないとして許可されなかった。受刑者と弁護士らは、面会を違法に制限されて精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島刑務所の受刑者は、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや、刑務所職員から暴行を受けたことなどを主張して、国に賠償を求める裁判を2件起こした。その代理人の弁護士らは打合せのため、30分を超える職員の立会いなしの面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うことを条件に許可した。受刑者と弁護士らは、この条件が違法だとして国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。
担当裁判
213件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1997.04.30 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回の可否 上告は取下げで既に終わっているので、もはや取下げの撤回は認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1997.04.30 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回の可否 上告は1996年10月17日の取下げで終了したと宣言した。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1997.04.24 第一小法廷 判決 | 証券会社の利回り保証と損害賠償 賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.24 第一小法廷 判決 | 代理人を名乗る者への契約者貸付 この件で保険会社は相当の注意を尽くしたとした二審の判断は正当だとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.10 第一小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚判決 離婚と一緒に別居中の費用分担も解決するのが、当事者の利益になり、子の福祉にも役立つとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.04 第一小法廷 決定 | 常習累犯窃盗の重い処罰と憲法 この罪は、刑法の累犯を理由に法定刑を重くしたものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.02 大法廷 判決 | 県の玉串料と政教分離 複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.03.27 第一小法廷 判決 | 定年を下げる労働協約の効力 不利益な変更というだけで効力は否定できず、本人の個別の同意や組合への授権がなければ効力がないとも解せないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.03.27 第一小法廷 判決 | 社員全員が認めた持分の贈与の効力 贈与を有効とした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.03.13 第一小法廷 判決 | 会社ぐるみの選挙運動と連座制 代表取締役や幹部は「組織的選挙運動管理者等」にあたり、候補者も代表取締役と了解し合っていた。組織の細部を知らなくても意思を通じたといえ、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.03.13 第一小法廷 判決 | シベリア抑留の国の補償責任 賃金不払いは占領下では差別でなく、主権回復後は立法が必要だ。立法がないことも国会の裁量を超えるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.03.06 第一小法廷 判決 | 刑訴法321条1項2号後段の合憲性 そのほかの主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.02.27 第一小法廷 判決 | 満期が振出日より前の約束手形 書き換え前の満期は振出日より前だ。呈示期間内に呈示できたとしても、書き換え前の文言で責任を負う振出人との関係では無効だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.01.30 第一小法廷 判決 | 呼気検査の拒否と黙秘の権利 呼気検査は酒気帯び運転の防止のため呼気を採取してアルコールの程度を調べるもので、話を聞き出すものではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.01.23 第一小法廷 判決 | 特別加入の事業主と別の事業での死亡 二審の説明には適切でない部分があるが、Dの業務上の死亡を認めなかった結論は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.11.28 第一小法廷 判決 | トラック持込み運転手と労災保険 専属で働き指示を拒めず、運賃がトラック協会の運賃表より1割5分低いなどの事情を考えても、会社の指揮監督の下で働いていたとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.11.28 第一小法廷 判決 | 尊属傷害致死罪の廃止と刑の変更 殺人罪で選んだ無期懲役が基準で変更の影響は大きくなく、犯行の悪質さ等から量刑は相当で、破棄の必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.11.14 第一小法廷 判決 | 練馬の一家五人殺害と死刑 一家5人の殺害という結果は極めて重大で、計画的で凶悪かつ残忍な犯行だとして、死刑を是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.10.31 第一小法廷 判決 | 共有の病院不動産の分け方 本件は一体の病院施設で地域に貢献しており、親族側の支払能力次第で公平を害しないと考えられるのに、二審はこの点を審理しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1996.10.31 第一小法廷 判決 | 共有地をお金で精算して分ける方法 他の共有者の持分の土地は合計約32平方メートルで効用に乏しく、価格の評価は適正で、賠償額は各19万1000円で支払いも困難とは考えられないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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