下村 三郎

その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で正す事情はないとした。

ただ、上告したのは被告人側であり、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

残りは刑が重すぎるという主張で、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、退けた。

不当労働行為にあたる解雇は無効であり、憲法違反の主張も実質は法律解釈の争いにすぎないとして、会社の上告を退けた。

その他の主張は実質的に事実の誤りや単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。

Aの警察官・検察官への供述調書など多数の証拠は、犯罪事実の裏づけとして十分だとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を見直すべき事情はないとした。

二審が担保や買戻しの特約を認めず、売買の予約を認めたことに、理由の不備や食い違いはない。

残りの主張は実質的に保釈却下を認めた判断への不服で、特別抗告の理由にあたらないとして抗告を棄却した。

本件では診断を不当とする事情の資料がなく保護義務者の同意もあるため、十分な説明なく救済を認めた原判決を破棄し、審理をやり直させた。

判決前に訴訟手続について出した決定は、刑事訴訟法が特別抗告の対象とする決定にあたらないとした。

残りの主張は法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

被告人側の主張は法律違反と刑の重さをいうだけで上告の理由にあたらず、その他の部分の上告は退けた。

登記官の指示にも法律の解釈の誤りはなく、公務員の措置の違法を前提とする賠償請求は理由がない。

直接確かめなかったことを過失とした二審は法令の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、判決を破棄し、高裁に差し戻した。

弁護士会の扱いが法律とずれていても、制度を信頼して受取人に指定した弁護士には予想できず、弁護士会に過失があってもただちに弁護士の過失とはいえない。

4人の追認により、売買予約のうち4人の持分の部分は成立時にさかのぼって有効になるとした二審の判断を認めた。

仮執行宣言も効力を失うので、権利者は受け取った197万8466円を返し、給付の翌日から年5分の損害金も払うよう命じた。