下村 三郎

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

訴えた人の附帯上告は、最高裁で審理の対象になっていない部分を争うもので、不適法だとして退けた。

二審の誤りは結論に影響しないとして、土地所有者の上告を退けた。

超えた分が元本にどう充てられるかをさらに審理させるため、事件を浦和地方裁判所に差し戻した。

刑期の合計が同じなら3つの刑でも法律上不利益といえず、合計2年は相当なので、取り消さなくても著しく正義に反しないとした。

言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反しないことは、大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。

変更すれば有罪が証拠上明らかで、人命を奪う相当重大な罪のときは、例外的に促すか命じる義務がある。

全文に理由は示されていない。

建物がバラックに見えず、借り手がそこで商売をして生活の本拠とし、賃料が順次値上げされた事情を考えても、結論は変わらないとした。

買主は承認があったと信じ、そう信じる相当の理由もあったので、寺は契約の無効を買主に主張できないとして、寺の上告を退けた。

引用された判例は事案が異なり、残りの主張は事実誤認や刑の重さの不満で、上告理由にならないとした。

登記がなくても権利を主張できる立場にあった買主の地位は、その後に処分禁止の仮処分が執行されても影響を受けない。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。

買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。

契約書類に坪数の表示があっても数量を指示した売買とはいえないとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。

Ｄ社は自家用を優先しつつ注文に応じて製造販売する建前で実績もあり、資材不足で注文に応じかねても営業を廃止したとはいえないとした。

そのため在監者の上訴についての特例（刑訴法366条1項）は使えず、最終日に係官へ渡していても期限内とはみなせないとした。

会社自身が「FAMILY」と併存する形で「FAMILIAR」の登録を得た例があっても、誤った登録にとどまり、今回の判断を縛らないとした。

工事が違法なら、国への損害賠償や建物所有者への妨害排除を求める道がある。賠償請求に取消判決は先に要らない。