下村 三郎

この事実の下では、町は合意解除による代金債権の消滅を差押えをした会社に主張できないとした二審の判断は正当だとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、一審判決も取り消して、妻と長女の請求を退けた。

事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらず、記録上も職権で取り消す事情はないとした。

事実誤認の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を見直す事情はないとした。

避ける余裕が十分あれば、狭い水道でも海上衝突予防法19条・21条は適用され、金剛丸の違反を認めた原判決に誤りはないとして上告を退けた。

ガラス繊維糸は呼び方だけで取引されることがほとんどなく、見た目も意味も大きく違うとして、両商標は似ていないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

その命令にもとづく競売はGとの関係で効力がなく、買受人はGに所有権の取得を主張できない。

飲酒の時点で酒酔い運転をするつもりがあったなら、運転時に心神耗弱でも刑を軽くすべきではないとした。

そうした事実は証拠上認められないとした高等裁判所の認定は、記録に照らして正当だ。

期限付きで処分を通知しても当然には処分義務を負わず、特別の事情がなければ、すぐ処分せず生じた差損金も請求できる。

賃料不払いによる解除を争うには請求そのものへの異議によるべきで、第一の請求は理由がないとし、借り手側の申立てを結局棄却した。

手形を出す権限も、その元になる契約を結ぶ権限もないと知っていた以上、受取人は銀行に使用者としての損害賠償責任も問えない。

1958年10月15日の大法廷決定の趣旨がそうであるとして、違憲だという主張を採用しなかった。

期限は12月29日で切れており、その後の1月4日に出された申立ては不適法だとして、中身を判断せず却下した。

特別な事情がないかぎり、一作業所の主任が出した220万円もの手形は職務の範囲内には見えず、会社の責任を安易に認めた二審には誤りがある。

同意なしに中間の登記を省く結果も認められない。原告はF名義の登記を経るほかなく、A1らに同意の義務はないとして請求を退けた。

売主から敷地の使用を許された人と、その権利を譲り受けた人は、一方的に退去を求められない立場にあるとした。

貸主の催告は甚だしく過大で、契約解除の前提となる催告として全く効力がないとした。

裁判官全員一致で、再審の請求を棄却した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。