河村 大助

その他の主張は刑が重すぎるというもので、上告の理由にあたらないとして、すべての上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、事実の認定の誤りを前提とするもので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

業務妨害と決めつけた二審には事実を誤った疑いがあり、そのままでは著しく正義に反するため、判決を取り消して高裁に差し戻した。

逃げるために殴ったという意図からみても、新しい決意による強盗とは別の独立した行為とはいえない。

そのため、残りの上告理由は判断せずに二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。

公社が売っていない塩かどうかは洗う前の塩で決まるのに、二審はこれを誤解し事実を誤認した疑いがあるとして、判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

歯型を取る、口に合わせる、はめ込むといった行為も当然できないので、二審の判断に違法はないとした。

そのようなおそれがある以上、無効確認の判決を求める利益は今あるといえると判断した。裁判官全員の一致による。

そのため、裁判は和解ですでに終わったとした二審の判決は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

このため借りた側の不服は受け入れられないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

Ｅにはお金の借入れなど他の代理権があり、会社の印も持っていたので、相手が質入れの権限もあると信じたのは正当だとした。

相手方の上告を退け、裁判官全員一致で判決した。

土地は登記簿で田とされているだけで、実際には農地ではないため、農地の法律の制限は問題にならないとし、不服申立てを退けた。

このため、条例が違憲だという主張は前提を欠くとした。また、暴力行為等処罰に関する法律1条1項が憲法に違反しないことは、すでに最高裁の判例があるとした。

会社や所長にも過失があったとしても、被告人の重大な過失が火災の一因になった以上、被告人は責任を免れない。

申立人は憲法違反と言うが、実際は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告の場合に当たらない。

そうした確認をしなかった被告人に過失がないとはいえないとした高裁の判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

和解で申立人が耕作することになった農地も、二審が認めた事情のもとでは、遡及買収を違法とする理由はないとした。