河村 大助

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は手続の誤りや刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、上告をすべて退けた。

現行犯ではないという前提が成り立たないので、憲法違反の主張は不服申立ての理由にならないとして、退けた。

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

仮処分の判決にふつうの上告を認めない規定と、特別な上告の規定は、憲法に反しない。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

二審は組合の存在を否定したのではなく、組合が実際の請負人ではなかったと認めたのであり、上告した側の主張は二審の判断を正しく読んでいないとした。

二審が認めたお金の返還の約束を無効と考える理由はないとして、上告を退けた。

326条をめぐる主張は条文を誤解したものだとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。

判決を言い渡す日については、延期の前も後も2人に呼出状が届いているので、手続に問題はない。

組合が持ち出した別の2つの裁判は、土地の持ち主とほかの人との裁判で、その効力は組合に及ばない。だから二審がその対象を細かく確かめる必要はなかった。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

どちらの点から見ても申立ては不適法であり、裁判官全員一致で退けた。

このような調書には「特に信用できる状況で作られた」という条件は要らないと法律の条文から明らかだとして、申立てを退けた。

事実誤認や刑の重さの主張も、最高裁で審理できる理由に当たらないとして、不服の申立てを退けた。

約束をした時に建物がまだなくても、建てられた時点で対象は決まるので、明渡しの期限が来た時に所有権は持ち主に移るとした。

本件の二審は自ら証人4人を調べてから判決しており、先例に反しない。違憲の主張はこれと逆の考えを前提にしているので採用できない。

被告人の供述調書が、無理に引き出された自白の記録だとは記録上認められないとした。

代物弁済が成り立たなければ契約の実行が始まったとはいえない、という売主の主張は採用できない。

労働者に働くよう勧誘することが「募集」にあたることは、職業安定法5条6項から明らかだとして、上告を退けた。

二審が不動産の持ち主を別の部落会と認めたのは、訴えの条件を確かめるためで、請求の中身を判断したものではないとした。