主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2026.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 東日本大震災で宮城県気仙沼市の自宅が全壊した女性と夫は、東京都目黒区の区民住宅に無償で避難した。この住宅の提供は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として扱われていた。宮城県が提供を2018年3月末で終えると決め、区も退去を求めた。しかし、夫は重い病気で入院し、同年10月に亡くなった。女性はその後も住み続け、2021年10月に部屋を明け渡した。区は、2018年4月から明け渡しまでの間は権利なく住んでいたとして、女性に使用料に当たる損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。夫の重い病気でほかに移れる住まいがないことを区は知っていた。それなのに宮城県と協議せずに提供を打ち切ったことは、災害救助法などの趣旨に反し、著しく不当だと述べた。区の請求が権利の濫用に当たるかを改めて審理させるため、事件を高等裁判所に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.09.09 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 「特定活動」の在留資格で日本に住む外国人が、腎臓などの重い病気(名前は伏せられている)のため週3回の治療を受けながら、千葉市長に生活保護を申請した。市長は、生活保護法の対象は「国民」であり、外国人向けの行政上の保護についてもこの在留資格は条件に合わないとして、申請を退けた。外国人はこの却下の取消しと、保護を始めるよう命じることを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。生活保護法が対象を「国民」に限っている部分のうち、少なくとも難民、補完的保護の対象者、療養のための在留資格を持つ外国人を外している部分は、憲法25条と14条1項に違反して無効だと述べた。この外国人も保護を受ける権利があるので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとし、国会が外国人の生活保護を法律で定めず自治体の判断に任せていることも批判した。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。個別に能力を審査する規定ができた2002年の法改正の時点で、規定は憲法違反になっていて、国会にもそれは明白だったとした。国会は長い間これを放置したので違法であり、国の上告は退けるべきだと述べた。
担当裁判
152件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2023.10.25 大法廷 決定 | 性別変更の手術要件(生殖能力) 2019年の合憲判断を変更し、高裁の決定を取り消した。外観に関する別の条件はまだ審理されていないため、高裁に審理をやり直させた。 反対意見三浦守の意見 草野耕一判事・宇賀克也判事も反対意見 生殖能力の条件だけでなく、性器の外観を他の性別に近づけることを求める条件も憲法13条に違反し無効だとした。そのため差し戻さず、最高裁自らが申立人の性別を女性に変える決定をすべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2023.10.18 大法廷 判決 | 2022年参院選の一票の格差 ただし、差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題だとし、国会に制度の抜本的な見直しも含めた具体的な検討と立法を求めた。 意見三浦守の意見 草野耕一判事・尾島明判事も意見 結論には賛成しつつ、選挙当時の差は著しい不平等の状態にあったと述べ、国会の是正への姿勢を評価せず立法に要する時間を考慮した多数意見を批判した。ただし前回の最高裁判決を踏まえると、国会が不平等を具体的に認識できた事情は認めがたく、憲法違反とまではいえないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2023.10.18 大法廷 判決 | 2022年参院選の一票の格差 ただし格差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題であり、国会は選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、立法で対応することが求められるとした。 意見三浦守の意見 草野耕一判事・尾島明判事も意見 格差の是正に向けた国会の姿勢が維持されているとは評価しがたく、選挙当時は違憲の問題が生じるほど著しい不平等だったと述べた。ただし、2020年の判決が同じ規定を問題なしとした以上、国会が是正しなかったことは許される範囲を超えないとして、結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.09.22 第二小法廷 判決 | 権限のない検察事務官の起訴と罰金命令 簡裁は起訴を退ける判決をすべきで、命令を出したのは法令違反であり被告人に不利益だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.05.19 第二小法廷 判決 | 遺言執行者が登記抹消を求める資格 放棄された遺贈の分は、遺言に別段の定めがなければ相続人に帰属する。結局、遺言執行者の請求が通ったのは土地の持分6分の1だけだ。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2023.05.17 第二小法廷 決定 | 血縁のない子と婚姻費用の分担 大阪高裁の決定後に父子関係がないとの判決が確定しており、夫に扶養義務はないから、妻の申立てを退けた一審が正当だ。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.03.24 第二小法廷 判決 | 孤立出産した双子の死体と死体遺棄罪 女性の行為は死体を隠すものだが、場所やこん包・置き方に照らし、埋葬等と相いれない処置とは認められず、遺棄にあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.03.24 第二小法廷 判決 | 審理していない裁判官の判決と控訴 全部勝った原告でも控訴できるとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2023.03.10 第二小法廷 判決 | トラック運転手の残業代と調整手当 割増賃金には通常の賃金に当たる分が相当含まれ、残業の対価に当たる部分と区別できないため、法律上の割増賃金を払ったとはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2023.01.30 第二小法廷 判決 | 省令改正前の投稿と電話番号の開示 開示対象を省令に任せたのは技術や社会の変化に機動的に対応するためで、今回の改正は電話番号を追加しただけである。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.01.27 第二小法廷 判決 | 精神科病院の無断離院と説明義務 自殺の危険が特にこの病院で高い状況ではなく、患者が防止策で病院を選ぶ意向を伝えた事情もないため、説明義務はなかった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.01.25 大法廷 判決 | 2021年衆院選の一票の格差 今回の差は自然な人口移動以外の原因とはうかがわれず、程度も著しいとはいえないと判断した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.01.25 大法廷 判決 | 令和3年衆院選の一票の格差 格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.01.20 第二小法廷 判決 | 衆院比例代表選挙の規定の合憲性 1999年11月10日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から、憲法違反でないことは明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.12.26 第二小法廷 判決 | 財産の一部を残した財産分与の裁判 財産分与は夫婦の実質的な共有財産の清算などが目的で、速やかな解決が求められ、離婚と同時に解決する仕組みの趣旨にも一部の除外は合わない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.10.31 第二小法廷 判決 | 東京都議選の島部選挙区と定数配分 島部選挙区の存置も定数配分も都議会の裁量の合理的な行使であり、憲法にも違反しないとして、有権者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.06.24 第二小法廷 判決 | 逮捕歴のツイート削除請求 氏名検索で知人に伝わる可能性が小さくなく、本人は公的立場にもないため、公表されない利益が優越するとして削除を認めた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.24 第二小法廷 判決 | 相続分に影響する親子関係の確認の訴え 法定相続人の立場は身分関係に関わるので、訴えた人は自分の立場に直接影響を受け、訴えを起こす法律上の利益があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 原発事故賠償の二重の訴え 二審判決の損害賠償の部分を破棄し、一審判決のその部分も取り消したうえで、訴えを却下した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 福島原発事故と国の賠償責任 同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。 反対意見三浦守の意見 経済産業大臣は遅くとも平成15年7月頃には東京電力に対策を命じるべきで、命じていれば防潮堤に加えて建屋などに水が入らないようにする対策も取られ、事故は防げた可能性が高いとした。国は住民らの損害全体に責任を負うと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
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