みうら まもる
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.01.17 第二小法廷 判決 | 靖國神社の合祀と国の情報提供 国が期間の経過を主張することが、信義に反する、または権利の濫用として許されないといえる事情もうかがわれないとした。 反対意見三浦守の意見 国の情報提供は政教分離に反し、亡くなった父親を慕う遺族の平穏な精神生活を侵害した可能性があるのに、二審は必要な事実を調べていないとした。期間が過ぎたことも明らかとはいえず、国が責任を免れるのは正義・公平に著しく反すると評価する理由があるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2024.12.23 第二小法廷 判決 | インスタ投稿とログイン情報の開示 本件では投稿の21日後で最も近いログイン1回分の開示を認め、業者がその情報を持っている以上、残り7回分は必要がないとして請求を退けた。 | その他 | 賛成 |
| 2024.12.16 第二小法廷 判決 | 米兵事件の被害者とSACO見舞金 ほかに、見舞金の支給に関して遺族の権利や法律上保護される利益が侵害されたといえる事情も見当たらない。 意見三浦守の意見 結論には賛成するが、遅延損害金を対象外とし、今後の申立てをしない約束を条件に支給しないのは不合理で、誠実に事務を処理すべき義務に反し遺族の法的な利益を害すると述べた。ただ、局長は国の内部の通知に従っており、裁判所の判断も示されていなかったことなどから、国家賠償法上の違法とまではいえないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 2024.10.16 第二小法廷 決定 | 検察の取調べ録画の提出命令 Aは和解で証拠採用に反対しないと合意しており、提出自体で名誉やプライバシーの害や捜査への悪影響は認められないとした。 補足意見三浦守の意見 草野耕一判事も補足意見 提出を判断する際にインターネットなどで広く公開される可能性を考えることは刑事手続の規律の趣旨に沿うとしつつ、本件では和解の内容などから、提出による具体的な弊害のおそれは認められないと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 2024.09.13 第二小法廷 判決 | 年金の配慮措置と勤務先の高校の異動 別の高校へ移って元の高校での資格を失った以上、配慮措置は適用されないとして二審を変更し、請求を棄却した。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求 被害者が権利を行使するのは極めて難しく、国は補償しない立場を続けた。期間の経過で権利が消えたと国が主張するのは、信義に反する権利の濫用で許されないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求 被害者が賠償請求をするのは極めて困難だった上、国は規定の削除後も長く手術は適法で補償しないという立場をとり続けた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求の期限 被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。 | 棄却 | 賛成 |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。 | 棄却 | 賛成 |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。 補足意見三浦守の意見 草野耕一判事も補足意見 20年が除斥期間だという点まで判例を変える必要はないと説明した。また、国が必要な措置をとり、被害者への適切な賠償による全面的な解決が早く実現することを期待すると述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 2024.06.21 第二小法廷 判決 | 性別変更後に生まれた子の認知請求 認知を認めないと、子は養育や扶養を受ける地位や相続人の地位を得られず、子の福祉と利益に反する。認知を妨げる根拠となる法令の規定も見当たらない。 補足意見三浦守の意見 尾島明判事も補足意見 生殖腺に関する性別変更の要件は、変更後に凍結精子などで子が生まれる可能性を否定しておらず、認知を妨げる根拠にはならないと述べた。法整備の必要が認識されながら20年を超えて現実が先行しており、今の法律を適切に解釈して事件を解決するのは裁判所の責務だとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 2024.04.26 第二小法廷 判決 | 職種限定の合意と配置転換命令 損害賠償の部分を破棄し、不法行為や雇用契約上の義務違反の有無などを更に審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2024.04.19 第二小法廷 判決 | 株券が出る前の株式の譲渡 そのように渡された文書も株券として無効とはいえず、買主が株券を受け取ったと認められる余地があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2024.03.08 第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条と憲法21条 その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.12.15 第二小法廷 判決 | 年金の特例水準の解消と憲法 一律の解消は世代間の公平や制度の持続可能性の確保の面から不合理でなく、国会の裁量の逸脱や濫用にも当たらない。 補足意見三浦守の意見 尾島明判事も補足意見 年金額が減れば、収入や資産の少ない人の生活の安定が難しくなることは否定できないが、それを考慮しても今回の立法は国会の裁量を逸脱していないと述べた。そのうえで、困難を抱える人が必要な給付や支援を円滑に受けられるよう、適切な施策の充実が求められるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 2023.11.27 第二小法廷 判決 | 担保建物の賃料差押えと相殺の合意 本件では登記前の貸付金は先に消滅し、残るのは登記後の連帯保証の債権だけなので、借主に2790万円の支払いを命じた。 補足意見三浦守の意見 すでに弁済された10万円と差押え前の期間の賃料990万円は、法律の規定と弁済の利益から、まず登記前の貸付金に充てられると説明した。そのため貸付金は全部消滅し、差押え後の賃料と相殺の対象になるのは登記後の連帯保証の債権だけになると補足した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.11.20 第二小法廷 判決 | 公職選挙法129条・142条と憲法 判例違反の主張は事情の異なる判例を挙げたもので、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.11.17 第二小法廷 判決 | 出演者の有罪と映画への助成金 出演者は助成金で直接利益を受ける立場になく、交付で薬物への許容的な態度が広まる根拠もない。国民の理解という抽象的な公益も、重視できない。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.11.06 第二小法廷 決定 | 仮拘禁許可状への不服申立て 発付の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法34条に違反しないことは、過去の大法廷判例の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.11.06 第二小法廷 判決 | タックスヘイブン子会社の合算課税 増額後に減額を求めて退けられた納税者には、その通知の取消しを求める利益があるとした。ただし課税が適法なので結論は変わらず、銀行の不服申立ては退けた。 | その他 | 賛成 |
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