主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2026.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 東日本大震災で宮城県気仙沼市の自宅が全壊した女性と夫は、東京都目黒区の区民住宅に無償で避難した。この住宅の提供は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として扱われていた。宮城県が提供を2018年3月末で終えると決め、区も退去を求めた。しかし、夫は重い病気で入院し、同年10月に亡くなった。女性はその後も住み続け、2021年10月に部屋を明け渡した。区は、2018年4月から明け渡しまでの間は権利なく住んでいたとして、女性に使用料に当たる損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。夫の重い病気でほかに移れる住まいがないことを区は知っていた。それなのに宮城県と協議せずに提供を打ち切ったことは、災害救助法などの趣旨に反し、著しく不当だと述べた。区の請求が権利の濫用に当たるかを改めて審理させるため、事件を高等裁判所に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.09.09 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 「特定活動」の在留資格で日本に住む外国人が、腎臓などの重い病気(名前は伏せられている)のため週3回の治療を受けながら、千葉市長に生活保護を申請した。市長は、生活保護法の対象は「国民」であり、外国人向けの行政上の保護についてもこの在留資格は条件に合わないとして、申請を退けた。外国人はこの却下の取消しと、保護を始めるよう命じることを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。生活保護法が対象を「国民」に限っている部分のうち、少なくとも難民、補完的保護の対象者、療養のための在留資格を持つ外国人を外している部分は、憲法25条と14条1項に違反して無効だと述べた。この外国人も保護を受ける権利があるので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとし、国会が外国人の生活保護を法律で定めず自治体の判断に任せていることも批判した。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。個別に能力を審査する規定ができた2002年の法改正の時点で、規定は憲法違反になっていて、国会にもそれは明白だったとした。国会は長い間これを放置したので違法であり、国の上告は退けるべきだと述べた。
担当裁判
152件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 福島第一原発事故と国の賠償責任 当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。 反対意見三浦守の意見 経済産業大臣は2003年7月頃には東京電力に対策を命じるべきで、命じていれば防潮堤と水密化により事故を避けられた可能性が高かったとした。権限を使わなかったのは違法であり、国は損害全体に責任を負うと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2022.06.03 第二小法廷 判決 | アスベスト建材と解体作業員への警告 メーカーは解体に関与できる立場になく、安全調査と対策は解体事業者などが行うべきだ。建設作業にも従事した原告1人の分は高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2022.05.25 大法廷 判決 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2022.05.20 第二小法廷 判決 | タイ公務員への贈賄と役員の共謀 了承の日についての幹部2人の供述の違いは核心ではなく、代替手段の検討を促したことも最終的な了承と両立する。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.04.18 第二小法廷 判決 | 名義を借りた農地の売却と横領 被告人の自己資金で取得したとの主張を二審は判断していないため、無罪判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.03.18 第二小法廷 判決 | 合意の見込みがない団体交渉の命令 合意が不可能なことだけで命令を違法とした高裁の判断は誤りとし、大学側の対応が義務違反かなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.02.18 第二小法廷 判決 | 乳腺外科医事件とDNA定量検査の信頼性 DNA定量検査の結果の誤差の範囲や検査方法の影響が不明確なのに、二審は証拠請求を全て退けて有罪とした。審理を尽くしておらず違法だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.02.07 第二小法廷 判決 | 視覚障害者の職域とマッサージ師養成 規定は全面禁止ではなく、必要な場合に審議会の意見を聴いて不認定とするものだ。既存の21施設で学べば免許も取れ、制限の程度は限定的だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.01.28 第二小法廷 判決 | 離婚慰謝料の遅延損害金の起算時期 上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2021.12.22 第二小法廷 決定 | 病院の再建計画と賛成票つき和解 計画の決議が不正の方法で成立したとまではいえず、認可を維持した高裁の結論は是認できるとして、抗告を退けた。 補足意見三浦守の意見 菅野博之判事・草野耕一判事も補足意見 利益を与えて計画案への賛成を義務づける和解は管財人の義務に照らし慎重な検討が必要だが、本件では不正とまではいえないとした。裁判所が和解を許可したこと自体は、不正がないと判断する理由にならないとも述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.08.30 第二小法廷 決定 | アルコール依存と医療観察法の入院 当初の決定は対象者の言動等を示して鑑定と異なり治療可能性を認めており、不合理ではない。高裁は説得的な根拠を示していない。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2021.07.19 第二小法廷 判決 | 会計限定監査役の任務の範囲 二審の判決を取り消し、預金の重要性や管理状況に照らして監査が適切だったか、損害の有無などを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2021.07.05 第二小法廷 判決 | 株式買取の先払いと議事録の閲覧 閲覧の制度は権利行使に必要な情報を得るためのものだ。先払いの後も、適切な対価を検討するのに会社の情報が必要な点は変わらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.28 第二小法廷 決定 | 判決書に裁判長の押印がない場合 ただ、裁判長の署名と他の裁判官2名の署名押印があり、3名で作成したと認められるので、違反は判決に影響しないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.23 大法廷 決定 | 夫婦別姓の婚姻届と憲法24条 どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。 意見三浦守の意見 法律が夫婦別姓の選択肢を設けていないことは、結婚の自由を不合理に制約し憲法24条に違反すると述べた。ただし、別姓に関する法律の定めがない以上、届は受理できないとして、結論は多数意見と同じとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.04 第二小法廷 判決 | 被災者支援金の支給決定の取消し 返還の負担感は小さくないが、もともと受給資格がなく、受けた利益を返すにとどまるため、取消しには公益上の必要があると判断した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.05.14 第二小法廷 判決 | 知事の演奏会出席と公用車 県を代表する知事が県の仕事である演奏会に出席したのは公務で、公用車の使用に違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.04.26 第二小法廷 判決 | B型肝炎の再度の発症と賠償の期限 期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 補足意見三浦守の意見 陰性の慢性肝炎の発症から20年を経過する前に提訴した人は、B型肝炎の給付金を定めた特別措置法で、期間の経過していない人の区分に当たるだろうと述べた。そのうえで、同じ状況にある感染者の問題も含めて迅速かつ全体的に解決するため、国が関係者と協議するなどして救済の責務を適切に果たすことを期待した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2021.04.16 第二小法廷 判決 | 前の裁判後の遺言有効確認の訴え 反訴は退けられ利益を得ていないので結果と矛盾せず、訴えは信義則に反しないとして、審理を京都地裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.04.14 第二小法廷 決定 | 弁護士会の規程違反と代理人の排除 法律で禁じられた弁護士法25条1号の違反とは異なり、規程違反は懲戒の原因にはなり得ても、訴訟行為の効力には影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
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