岡原 昌男

解約は信教の自由を定めた憲法20条に反するとの主張は、実質は権利の濫用の主張にすぎず、理由がないとした。

二審の喪失率90パーセントの認定は、被害者の収入が90パーセント減ったと認めた趣旨だと明らかだとした。

手形を持っているのを幸いに振出人へ請求するのは権利の濫用で許されない。債権の完済後の請求を許さないとした大法廷の判例と同様に考えた。

住所氏名を正確に知らず請求が事実上できなければ、その状況が止み住所氏名を確認した時が時効の起算点になる。

信託財産を移す場合の非課税規定は、税法をみだりに広げるべきでないため、譲渡担保には類推適用できない。

控訴審の勾留174日のうち110日は別事件に通算された。120日の算入では56日が二重になり被告人に不当な利益を与えるので、64日までとした。

合意解除でも解除権の行使でも、一度買主に移った所有権が売主に再び移ったといえ、「不動産の取得」にあたる。

相続人らが土地を取り戻したことは「不動産の取得」にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

新会社は旧会社と並んで部屋の明渡しや滞納賃料の支払いなどの責任を負うとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

買主と協力して一度申請しても、受理されなかった以上、義務を果たしたとはいえない。売主は義務を怠っていたので、解除はできない。

借主に解約権があったかを確定せず契約終了とした二審は違法だとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

この場合、解除は又借り人との関係では効力がなく、権利は消えない。この考え方は又貸しが重なる場合も同じだ。

不法行為による占有に留置権を認めない民法295条2項を、この場合に類推して適用した。

同法が準用を定めた条文以外でも商法の適用は排除されず、商人である組合員への貸付には商事消滅時効の規定が適用される。

孫は所有権取得の登記をしていないので、買主に所有権を主張できないとして、上告を退けた。

基礎、梁、外壁なども全体として解体が比較的容易で堅固さに欠け、建築材料と技術水準の現状に照らし堅固な建物とはいえないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

判例違反の主張は、二審判決が法律判断を示していない事項についてのもので、上告理由にあたらない。

公判期日の指定は、刑事訴訟法433条が特別抗告の対象とする決定や命令にあたらないと判断した。