深澤 武久

株主は買い手も価格も自分で選べず、通常の売買の申込みとは違うので、申込みの撤回を制限する民法の規定を当てはめるのは相当でないとした。

製造国と下請けの制限に反して作られた商品は、出所の表示を損ない品質管理も及ばない。輸入業者は製造権限の確認を尽くした証明がなく、過失も否定できない。

最高裁の段階で勾留された日数のうち700日を刑に算入した。結論は裁判官全員一致だった。

この権利は被保険者の死亡時に初めて生じ、保険料と等価でなく、働く力に代わる給付でもないため、実質的に契約者らの財産だったともいえない。

約4年8か月の別居で修復の交渉もなく、回復の見込みが全くないから、女性は要件を満たさないとして二審判決を破棄し、請求を退けた。

始まりの日に発生した債権と供託された債権が同じだとの証拠もなく、リース会社の上告を退けた。

令状は執行着手前に示すのが原則だが、この事情では入室直後に示しても法の趣旨に反せず、やむを得ないから適法とした。

工事は公共目的で、不法占拠者の不利益は小さく、保護施設や事前周知の配慮もあった。除却命令などの手続も難しく、撤去はやむを得なかったとした。

命令が取り消されると労働者は利益を失うが、履行を求める権利はなく、法律上の利益が害されたとはいえない。

上限を超える罰金5万1000円を命じた略式命令は、法令に違反し、被告人に不利益だと判断した。

その他の主張も実質は事実誤認などの主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消す事情はないとした。

日本には登録国の外での侵害誘導を違法とする法律も条約もなく、不法行為は成立しないため、賠償請求も退けた。

請求書の印影は通常銀行印ではないと考えられ、二審の前提は誤りで、公開しても業者の正当な利益は損なわれない。

本件で知り得たのは遅くとも平成元年12月13日ごろだ。2月17日に書類を出そうとして受理されなかったのかなどを審理させるため、二審に差し戻した。

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

規定は国際人権規約の19条・25条にも違反しないと解されるとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとした。

戸籍抄本の交付は立候補の届出に必要で選挙事務に密接に関連し、その著しく不公正な扱いは選挙の規定違反に当たる。

府が請負代金の決定に介入できず、事業団の精算報告の内容に諾否を決められないことは、この判断に影響しない。

監査委員は談合の有無や市の損害などを確かめれば足り、市の契約や支出の違法を判断しなくてよい。

シベリア抑留の損害は深刻で甚大だが戦争損害に当たり、憲法29条3項に基づく補償は求められない。結論として、元軍人の上告を退けた。