主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.05.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた(定数1の島部選挙区を除く)。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。
担当裁判
637件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1982.04.01 第一小法廷 判決 | 裏書が途切れた手形での訴えと時効 訴えた者は実質上の権利者なので、この訴えは権利者による権利の行使として欠けるところがない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.04.01 第一小法廷 判決 | 税務署の健康診断と結核の見落とし 嘱託を受けた県の保健所の医師の検診に過誤があっても国は賠償責任を負わないため、過誤の所在などを審理し直すよう差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1982.03.25 第一小法廷 判決 | 仮登記と別に移転登記した後の本登記 同じ考え方に立つ二審の判断を正当とし、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.24 第一小法廷 決定 | 付審判請求の棄却と抗告先の誤り 今回の決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、それをせず直接申し立てたので不適法だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.23 第一小法廷 決定 | 放火事件の自白と他の証拠 被告人本人の主張を含め、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.18 第一小法廷 判決 | 裁判官の判決ミスと国の賠償責任 前訴判決に仮に違法があっても、それだけでは特別の事情にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.18 第一小法廷 判決 | 当日の有給休暇請求と事後の不承認 前々日の勤務終了時までの請求を原則とする就業規則は有効だ。ただし、休暇の目的を問いただすことを一般に認めたわけではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.11 第一小法廷 判決 | 再犯の「5年以内」はいつから数えるか 判例違反の主張は二審判決を取り消す理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.08 第一小法廷 決定 | 広大闘争と凶器準備集合罪の合憲性 ほかの主張は、実質は法令違反や事実誤認、刑の重さの不満などで、二審で扱っていない点もあり、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.04 第一小法廷 判決 | 候補者2人の氏名が混ざった票の効力 津越Bの有効票は、相手側として裁判に加わった者と同じ389票になり、当選は無効とすべきだから、高裁判決を破棄して請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1982.03.04 第一小法廷 判決 | 株の買付け委任と共同不法行為の時効 特定の株の買付けのように継続性のない委任でも、依頼主の債務不履行を理由に解除した場合、解除の効果は過去にさかのぼらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.03.04 第一小法廷 判決 | 遺留分の取戻しと消滅時効 民法1040条を類推して価額弁償の請求を認めた二審の判断も正当だとし、遺贈を受けた側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.02.18 第一小法廷 判決 | 未登記の溜池と時効取得の対抗 その他の上告理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.02.17 第一小法廷 決定 | 覚せい剤密輸の手助けと罪の数 ただし、この誤りは二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.02.05 第一小法廷 決定 | 上告理由と憲法81条の主張 そのほかの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.02.04 第一小法廷 判決 | 20年に1日足りない借地期間 20年に1日足りない期間を定めた場合に、借地法2条2項の適用が認められた事例となった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.02.01 第一小法廷 決定 | 英語で書かれた上告の書面 弁護人の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.01.28 第一小法廷 判決 | 自白の信用性と夫婦殺害事件 陰毛の鑑定は資料が入れ替わった疑いが消えず、タイヤ痕や手首の傷も決め手にならず、アリバイの疑問も残るとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1982.01.21 第一小法廷 判決 | 病気で退いた取締役の解任 病気療養のため株式を全部譲り代表も交替した事情と、経営陣一新のための解任という事実を踏まえた判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.01.21 第一小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。