藤崎 萬里

面積の表示に契約の目的を達するうえで特別な意味があったことを、買主らは主張も立証もしなかった。

未決勾留日数を満ちるまで算入したため、裁判確定まで勾留を続ける必要はなくなったとした。

算入により、裁判の確定まで勾留を続ける必要はなくなったとして、勾留を取り消した。

被告人は被害者の死を認容していたのだから、殺人の故意は成立すると判断した。

組合員らは会社の指揮命令の下で具体的に労務を提供し、会社もそれを受け取ったとみるべきで、賃金の支払義務があるとした。

再び担保に入れても担保権は失わず、自分の債務を返して取り戻し、そこから回収する固有の利益があるので、排除を求める権利も残る。

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

これは最高裁の過去の判例の趣旨どおりで、同じ判断をした高裁は正しいとして、憲法違反の主張も含めて退け、上告を棄却した。

法は申請時に旅券の提出を求めるが、旅券を出さず不法入国の事実も述べない申請を不適法とする趣旨ではなく、過剰な規制ではない。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

検察庁どうしで連絡を取り合えば上告期限前に実刑を知ることができたので、上告で確定を止められたとみるべきで、検察官は取消しを求める権利を失う。

親権者の元妻に引き渡すことが明らかに子の幸福に反するとは認められず、権限のない拘束であることは顕著だとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとして、上告を棄却した。

二審判決も、起訴されていない犯罪を認定して実質的に処罰する趣旨で、刑を決める材料にしたのではないとした。

過失の割合を飼い主6割、相手方4割とした二審の判断にも、違法とする理由はないとした。

その後、特別抗告ができる期間中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、原決定を取り消す理由にはならない。

一審が証言の問題点を詳しく指摘した以上、二審はそれを枝葉末節とみる理由を解明すべきで、これを欠いた判断は違法だ。

罰則は国際規約にも反しないとした。事務官の行為を禁止された投票の勧誘運動にあたるとした二審の判断も相当だとした。

慰謝料の額は裁判所が諸事情を考えて決めるもので、二審の額は著しく不当ではないとして、上告を退けた。

土地の占有や登記を移せない状況でも、こうした事情から、取消しの前に贈与の履行は終わっていたとした。