主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.05.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた(定数1の島部選挙区を除く)。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。
担当裁判
637件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1981.10.02 第一小法廷 決定 | 執行猶予取消決定の執行停止 決定の全文に理由は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 農地の贈与と許可協力請求の時効 この権利は贈与契約の成立の日から10年で時効により消えるとした二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 手形の受取人欄の「限り」の記載 氏名に続く「限り」の記載は、手形法11条2項の指図禁止と同じ意味の文言に当たるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 死者との親子関係を争う訴えの相手 この訴えは信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の自白の任意性と長い勾留 その他の主張は、形の上で憲法違反をいう点も含め、実質は事実の認定の誤りや刑の重さを争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 判決 | 公務員災害補償の決定と再審査請求 裁決を経ずに起こした今回の訴えを不適法で却下すべきとした二審の判断は正当だとし、訴えた側の不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 判決 | 死亡を知らず終えた審理の再開 貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1981.09.22 第一小法廷 決定 | 刑務所からの抗告と申立期限 そのため刑訴法366条1項が準用され、期限内に刑務所へ出した本件の申立ては、受付が期限後でも適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.17 第一小法廷 判決 | 公職選挙法129条の合憲性 その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.14 第一小法廷 決定 | 道路交通法違反の起訴と取調べ 原判決は捜査段階の言動を量刑の資料にしただけで、不利益な供述を強要したものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 幼児が入り込んだ学校プールの安全性 プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。 反対意見藤崎萬里の意見 設備は、幼児が一応独力では乗り越えにくい程度のものであれば足り、それ以上を求めるのは設置管理者に酷だとした。高さ約1.66〜1.87メートルで上部に有刺鉄線もあるフェンスはその条件を満たす余地が十分あるから、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 違法建築物の給水申込みと市の責任 持ち主は再度の申込みまで1年半余り何の手も打たず放置しており、当初の対応だけでは違法な拒否として賠償責任を負わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 勾留日数の算入しすぎと一部破棄 それ以外の部分については上告の理由として何も主張がないため、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1981.07.02 第一小法廷 決定 | 訴訟救助の抗告却下と裁判の公開 その他の違憲の主張は実質的に単なる違法や不当をいうものにすぎないとして、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.02 第一小法廷 判決 | 預金と貸金の相殺の順序 相続には改正前の韓国法が適用され、長男の相続分は23分の6だとして二審判決を変更し、約236万円と利息などの支払を命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1981.06.25 第一小法廷 判決 | 老年者の市民税と年金特別控除 このように解釈しても、税は法律で定めるという原則(租税法律主義)に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.06.22 第一小法廷 決定 | 執行猶予の期間満了と取消決定 違憲をいうが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.06.18 第一小法廷 判決 | 共用設備のある倉庫は専有部分か 第二倉庫にはパイプがあるだけで、使用に支障が出るかも明らかでないから、少なくとも第二倉庫が専有部分になることは否定できない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1981.06.18 第一小法廷 判決 | 公職選挙法の各規定の合憲性 刑が重すぎるという主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.06.18 第一小法廷 判決 | 共用設備のある車庫と専有部分 この車庫の排気管やマンホールはごくわずかで、管理人が日常出入りする必要もないため専有部分にあたるとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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