藤崎 萬里

借り手の保護は期間内の土地利用までだとして二審を改め、会社に建物の撤去と明渡しと金銭の支払いを、店舗の借り手に退去と明渡しを命じた。

控訴の取下げで事件が確定した以上、勾留更新への不服を争う実益はなく、この特別抗告は不適法だと判断した。

取材の自由は尊重されるが、肉体関係で断りにくくさせて文書を持ち出させ、相手の人格の尊厳を著しく踏みにじった取材は正当な範囲を超えるとした。

抗告の理由の中身には立ち入らず、抗告を却下し、抗告費用は申立人の負担とした。

もう一つの不服の点も、二審の認定判断は証拠に照らして正当だとして、上告を退けた。

借金の半分以上が代理人自身の返済用と知っていた会社は本人に確認すべきで、特段の事情がなければ信じた正当な理由はない。

判例違反の主張は、二審がそのような判断を示していないので前提を欠くとし、残りの主張も上告の理由にあたらないとした。

命令の発付や執行が、民間企業と同じような労使間の紛争を処理するための措置だったという事情があっても、結論は変わらないとした。

そのような手形は裏書の禁じられた手形にあたるとし、同じ趣旨の二審の判断に違法はないとした。

上場証券は流通しやすく代わりがきくため、特別な事情がなければ、返せないときは同銘柄・同数量で足りるとの暗黙の合意があるとした。

荷物が誤配送先の会社のものなら、依頼主に損害があるかを審理する必要がある。また、誤配送は特別な事情がなければ重大な過失と推認すべきだとした。

担保を第三者に主張するには日本の民法の通知か承諾が必要だ。命令の前に解約も送金もしていないので、返済への充当も相殺も認められない。

事実の誤認、法令違反、刑の重さをいう点は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁自身も記録を詳しく調べ、各犯行はすべて被告人が一人で行ったとする二審の認定は正当だと判断した。

そのため、実測図が渡された後に民法550条に基づいて贈与を取り消すことは許されないと判断した。

複数の住民が共同で訴えても利益は同じなので合算せず、全体で35万円とした。手数料3350円は正当として、上告を退けた。

申立人の主張には理由がないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

二審判決には証拠の扱いを誤った違法があり、結論に影響するとして、3人に関する部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

運送会社の請求権が実際にあれば、遺族の債権を満足させたのと同じとみて国の義務もその分消えるとし、審理のため高裁に差し戻した。

ただし、責任の条件が異なるからという二審の理由には、納得できないところがあるとした。