藤崎 萬里

残りの主張は、実質的に法令の解釈の誤りや事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで、判例違反の点も事案が異なり、上告の理由にあたらないとした。

拒絶を許さないとした二審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、未完成かどうかを審理させるため差し戻した。

借り手は整地して建物を建てて住み、賃料も払い続けており、土地の利用が借りる意思によるものと外から分かると認めた。

持ち主の兄は、弟を介して間接的、抽象的に運行を支配していたにすぎないとした。

被害者の過失の割合の決定は事実審の裁量に属し、二審に裁量を著しく逸脱した違法はない。

この文言は事件を特定するためのものと解し、Ａは二審と最高裁でも代表だと認めた。上告の理由はいずれも採用せず、上告を退けた。

その土地に順位の低い他の債権者がいても、債権者は全額を優先して回収できるので、上告の適法な理由にならないとした。

仮処分を機に銀行が社長らに返済を求めた経緯からも、信義則上、銀行から会社へ手形が戻ったのと同じに評価すべきだ。

そのため、出張の帰り道に起きた事故のときの運転も、会社の仕事にはあたらないとした。

法令で定められたアルコール量の数値まで分かっている必要はないとした二審の判断を、相当だと認めた。

被告人には7月18日に届いており、7月26日の申立ては法律の定める期間を過ぎていて不適法だとして、抗告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、この決定は、特別抗告の対象となる「法律上、不服を申し立てられない決定」にあたらないとした。

残った元本と損害金については保証人の請求を退け、返済で消えた部分の強制執行を認めない判断は維持した。

被告人Aは積極的な攻撃や加害の意図で臨んだとされるので、急迫性を否定した二審は結論として正当だ。両被告人の上告を退けた。

その理由は、1958年10月15日の最高裁大法廷決定の趣旨に照らして明らかだとした。

Aの上告も退けた。刑が重すぎるという主張は、適法な上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消し、ほかの罪と合わせて被告人を懲役1年、執行猶予3年とした。