竹原 俊一

新会社の控訴は退けた。元社長が支払う額は変えず、遅延損害金がつき始める日だけを一部遅らせて、一審の判決を変更した。

控訴を退け、控訴審で加えた守秘義務違反や誠実義務違反を理由とする請求も、すべて退けた。

2つの回路に分けたことで、メモリを節約して長時間の航跡を記録できる。この効果は特別で、簡単に思いつけたとはいえない。特許と実質的に同じ（均等）ともいえない。

支出は町の総務課長が町長に代わって決めたもので、町長がそれを止めなかったことに故意や過失は認められず、町長は賠償責任を負わないとした。

登録前の警告も、「迷奇」の表示がすでに広く知られていたので、不正競争防止法上の権利を代わりに使えたとした。刻印などから2社の商品は偽造品と判断できるとした。

裁判の前の交渉で相手が「似ていない」と言わなかったとしても、似ているかどうかは客観的に判断するもので、裁判で争うことは許されるとした。

在庫商品の売買は、Ａが両社の代表を兼ねていた5月末に成立した自己取引に当たる。売買を拒めたというＡの主張も退け、Ａの控訴は棄却した。

外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。

試薬がどう特許の内容に当てはまるのか具体的な主張がなかった。試薬のうち2つは免疫反応を使う方式で、化学反応による発明とは仕組みが違うとみられるとした。

審査中に特許の範囲を絞った経緯や、過去の支払いが特許の使用料だったという主張も結論を変えないとして、控訴を退けた。

損害額は自社の利益と使用料相当額から計算し直して676万8507円とした。代表取締役個人の関与は証明されず、相手の会社の控訴も退けた。

契約の中身は外からは分からないという輸入会社の言い分に対しては、専門の輸入業者なら確認できるとして、侵害の判断には影響しないとした。

返品・廃棄、ネーム張替え、値引き販売、弁護士費用などで約399万円の賠償を認めた一審判決を正しいとし、控訴を退けた。

輸入された製品は、使っているうちに摩耗しにくい部分の間が広がり、凹みが深くなっていくため、特許の範囲に入らないとした。

張り出しが金型の制約で避けられない「バリ」だという証拠はなく、補強の働きもあり得るため、相手方の製品は特許の範囲に入らないとした。

本体の形、ガイド板の形と傾き、支持板、脚の形などのデザインの中心部分が異なり、見た目の印象が違うので、似ているとはいえないとした。

メーカーの機械には、ゆがみを補正する「直線基準定規」がない。レールにはその働きがないので、同じものとみなすこともできず、装置の特許も侵害しないとして控訴を退けた。

弁護士のAは遺言が無効なことに気づけたのに、預貯金や保険金を受け取った。過失があるので、一人あたり約365万円の賠償義務を負う。控訴は退けた。

違いはいずれも発明の本質的な部分にあたるため、特許と実質的に同じもの（均等）とも認められないとした。特許権者側の控訴を退けた。

特許の中心部分が異なり、丸穴への置き換えも容易ではないため、実質的に同じとみる均等侵害もないとした。近畿車輛による妨害のおそれも認めず、双方の控訴を退けた。