谷村 唯一郎

押収が適法である理由は罪となる事実ではないので、判決理由に書かなくても判決に不備はないとし、上告を退けた。

証明書に印が押されていたかどうかが起訴状になくても、結論は変わらない。起訴されていない罪で裁いたことにはならず、不服の申立てを退けた。

Eの二審での主張は違反の事実を否定するもので、違反しない行動を求めるのが無理だったという主張とは見られず、二審が判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

共犯者の供述を証拠に使っても憲法違反ではないと過去の判例が示しており、上告を退けた。

殺人予備はすでに一審で無罪であり、勾留日数を刑に差し引かなかった点の不服も法律の定める理由に当たらないとして、申立てを退けた。

被告人Bの主張は事実の誤りと刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとし、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

別の弁護人2人が毎回出席して十分に弁護しており、被告人の弁護に実質的な欠けはないため、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

被告人本人の事実誤認や刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

裁判所の外で証人に質問するとき、弁護人に立ち会う機会を与えていれば、拘束中の被告人を立ち会わせなくても憲法37条2項に反しないとした。

そのほかの主張は上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないと述べた。

そのほかの主張は、審理不尽や量刑不当などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反という主張も、実際は名誉毀損罪の成立を争うものにすぎず、ほかの主張も上告の理由にあたらないとした。

ただ、記録を見ると被告人の行為は権利を行使したものとは認められないため、恐喝罪を認めた二審の結論は正しいとした。

刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。

憲法違反という主張は前提を欠くとして、被告人側の不服を退けた。

そのほかの上告の理由は法律が認める上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。