主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.06.03 第二小法廷 決定 | 控訴の書面の締切を後から付いた弁護人に通知するか 選任から締切まで2週間あり、事件も簡単で記録も少なかったので、期限内に書面を出せなかったのは弁護人の側の責任だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の言論処罰令と講和条約の発効 合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の外国人の犯罪と二重処罰 外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.05.31 第二小法廷 判決 | 選挙運動の総括主宰者の認定 総括主宰者の地位は公職選挙法に定めがある。刑の重さを決める事情として被告人がその地位にあったと認定しても、違法ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第二小法廷 判決 | 私選弁護人欠席と国選弁護人の弁論 憲法違反という主張は実際には手続のルール違反の主張にすぎず、刑の重さへの不満も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第二小法廷 判決 | 農地買収の除外指定と大臣の承認 承認は役所どうしの行為なので、「承認せよ」という求めも不適法だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第二小法廷 判決 | 二重売買の第二の買主と不法行為 二審は当事者が主張していない事実をもとに判断したか、理由を十分に示していない。そのため最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.05.28 第二小法廷 決定 | 麻薬の「所持」の意味 1つの麻薬について、複数の人が重ねて所持していると認めることもできる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.26 第二小法廷 決定 | ドル表示軍票の偽造と行使 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.25 第二小法廷 決定 | 取り下げた控訴理由書と判断の要否 自首したという主張は記録や証拠に表れておらず、それ以外は弁護人の主張と同じだ。そのため理由書は取り下げられたとみるべきで、判断しなくても違法ではない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.25 第二小法廷 決定 | 廃止された取引高税法の罰則の適用 このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.25 大法廷 判決 | 実在しない名義の約束手形と偽造罪 押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 特許になる「工業的発明」の意味 申請者たちの考案はこの工業的発明にあたらないため、特許を受けられないとした東京高裁の判断は正しく、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反と公職選挙法252条の合憲性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 共犯者2人に同じ国選弁護人をつけた事件 刑が重すぎるという主張や、別の事件の刑と比べる主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 窃盗事件と証人尋問を求める権利 そのほかの主張は手続の誤りや事実の誤認をいうもので、上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 申請した証人を全員調べる義務の有無 そのほかの主張は事実の認定の誤りや法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 自白の裏付け証拠と選挙権の停止 選挙権などを止める規定とその不適用を言い渡さなかったことは、過去の大法廷判決のとおり憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 残りの主張は事実の誤りや刑の重さを言うだけで、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 買収金額を少なく認めた判決の理由 公職選挙法252条が憲法14条・15条に反しないことは大法廷の判例で明らかだとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。