主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.01.28 第二小法廷 判決 | 強制執行そのものの無効確認の訴え 上告した側が引用した過去の判決は競売の効力に関するもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.28 第二小法廷 判決 | 使用人に耕作させた農地と自作地 行政側の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.28 第二小法廷 判決 | 山林の立木売買と裁判長の親族関係 この親族関係があるだけでは、ただちに裁判の公正を妨げる事情があるとはいえないとして、買主の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.28 第二小法廷 判決 | 期限切れの審査請求と取消訴訟 期限切れを理由とする却下を経ただけでは、訴えの前に必要な審査を経たことにはならない。そう認めると、期限を定めた法律の意味がなくなる。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.01.26 大法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.26 大法廷 判決 | 公衆浴場の距離制限と営業の自由 福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 建物の売買代金を払った後の移転登記 売主の言い分は、二審で争いのなかった事実と違う事実を前提にして二審判決を批判するもので、受け入れられないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 代理人を名乗る人からの土地建物の購入 買主側に落ち度があり、権限を信じるもっともな理由がない以上、二審の他の判断に異論があっても、民法110条を使う余地はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 嵐の中で曳航した船の沈没と返還責任 高裁の判決はこの趣旨を十分に読み取れるので、責任の理由の説明が足りないという主張は当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 預金払戻の代理人による土地売却 代理権がなくなった後でも民法110条を使えるという考えなら、その理屈と事実を示す必要がある。それをせずに適用したのは審理が足りないとして、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 補償金の受け取りと借地権の譲渡 借地権を譲り受ける際に土地の持ち主と改めて借地契約を結ぶのはよくあることで、補償金を渡す前に東京都が契約を結んでいても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 返還できない物の賠償額はいつの値段か 最後の審理の日の値段の方が低ければ結論が変わりうるため、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 桐畑は農地か未墾地か 直径20cmを超える桐が約120本、全体に密に生えていて、植林した山林と変わらない状態だった。ときどき手入れをしていたというだけでは、農地とは言えないと判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 父が相続権を失った後に生まれた子の家督相続 訴えた人は父が地位を失った後に生まれたので家督を継げない。同じ考えに立つ高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.21 第二小法廷 判決 | 上告中の公訴時効の完成と免訴 裁判が遅れたことはとても残念だが、それだけで高裁の判決を取り消す理由にはならないと判断した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1955.01.19 第二小法廷 決定 | 上告棄却判決への解釈の申立て 被告人の上告を退けただけの最高裁は「刑の言渡しをした裁判所」ではないため、最高裁に解釈を求める申立てはできない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.14 第二小法廷 判決 | 同意のない伝聞証拠の使用と有罪判決 この違法は判決を取り消さなければ大きく正義に反するほどのものではなく、事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.14 第二小法廷 判決 | 無罪部分の訴訟費用の負担 二審判決の無罪部分以外を取り消し、自ら被告人を懲役1年6月とし、払わせる訴訟費用を証人A・Bの分の4分の1に限った。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.01.14 第二小法廷 決定 | 覚せい剤の製造とその後の所持 製造の罪とは別に所持の罪を認めた二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で不服の申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.01.10 第二小法廷 決定 | 共犯者の供述と自白の裏付け その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。そのため申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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