谷村 唯一郎

戦災などで住宅事情が変わったというだけでは解除を認める必要はないとして、解除権を否定した二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

法律の解釈について重要な主張も含んでいないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

5年だけ延ばす約束は借地法で借りる人に不利なものとして効力がなく、20年の期間で更新されたとした二審の判断は正しいとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

借地権が貸主にだけ主張できる権利だという理由だけで請求を退けた二審は誤りだとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

特別な事情がない限り、銀行に解約を申し入れる権限はない。申入れを有効とした二審判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させた。

被告人が出した書面は正式な控訴の理由書と認められ、二審がそれについて判断したのは当然だとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にあたらないとした。

「同法六条の三の規定に基く地方長官の農地委員会に対する指示の制度」という部分を「同法六条の三の規定に基く指示の制度」に改めた。

そのほかの主張も最高裁で取り上げる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

この判断は裁判官全員一致で、昭和28年12月22日の大法廷決定を参照した。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

買い取った土地が申請した特定の人に売り渡されるのは法律の当然の結果であり、それだけで公共性は否定されないとして、持ち主の上告を退けた。

家主が自分で使う必要があるという事情だけで、すぐに「正当の事由」があるとはいえない。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。

商法526条は民法上の権利を守るための条件を定めたもので、新しい権利を作るものではないとして、上告を退けた。

持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。

農地改革を早く進めるため期間が短く定められており、期間を過ぎれば違法を主張できず、農地は国のものになる。そのため女性の上告を退けた。

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。