谷村 唯一郎

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員が一致した。

自創法は住む場所を移す自由を妨げず、村にいる地主と不在地主を不当に差別するものでもない。買収価格も憲法に反しないとして、持ち主の上告を退けた。

憲法違反という主張も、中身は約束の効力についての二審の法律の当てはめに文句を言っているだけで、憲法の問題とは認められないとした。

売主は集荷業者である組合ではなく支部長の個人なので、契約は新しい規則にも違反し、結論は変わらない。

事実の誤りの主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。

退廷命令は拍手など秩序を乱す行為をしないよう前もって注意したもので、従えば在廷できるため、裁判公開の原則に反しない。

憲法違反という主張も、中身は証拠の扱い方や法律の解釈への不満にすぎないとした。二審は事実からの推測に他の証拠を合わせて事実を認めており、違法はないとした。

その特別な事情があるかどうかを判断するために、必ずしも特別な証拠調べをする必要はないので、一審の手続に違法はないとした。

警察での取り調べで黙秘権を伝えなかったことは法律違反にならないとし、一審が執行猶予をつけていた形跡もないので、二審が刑を不利に変えた違法もないとした。

その他の主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

Aが偽物と知っていても、Aが本物として使うと知りながら偽造して渡した以上、使う目的があったとした二審は正しい。

二審が必要な取調べをしなかったとしても判決に影響はなく、憲法違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、行政側の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため一審・二審の判決をどちらも破棄して申立人の請求を退け、裁判費用は双方で半分ずつ負担させた。

被告人が引いた過去の判例は別の法律（食糧確保臨時措置法）の解釈についてのもので、この事件には当てはまらないとした。

定款違反の事業への支出でも、もっぱら組合のためであれば自分の物にする意思がなく、業務上横領罪にはならないとした。

念のため付け加えると、50万人が長時間使えば公園が傷み一般の利用も妨げられるという理由での不許可は、管理権の適正な行使で、表現の自由などを侵さないとした。

農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。

申立人は高等裁判所への抗告をせず、直接最高裁に申し立てた。この特別抗告は不適法なので、棄却した。

このため、条例が憲法に反するかの判断を先にしないことが憲法違反だという前提に立つ主張は、受け入れられないとした。