主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 電話付き事務室と権利金の損害賠償 権利金が不法な原因による支払いかどうかを述べた二審の部分は余計な説明にすぎず、それへの批判は退けるとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 小作調停による田の賃貸借解除と農地買収 上告に理由はないとして退け、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 調停調書への異議の訴えの管轄 そのため二審の判決に管轄を誤った違法はないとした。ほかの主張も、最高裁が取り上げるべき上告理由にはあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 耕作権の確認を求めた上告の棄却 裁判官5人全員が一致した判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 土地の持分確認の上告を退けた例 その他の主張は、当時の民事上告の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 家屋明渡しと損害賠償の上告 憲法違反という主張も、中身は二審判決の手続や法律の適用の誤りを言うもので、憲法違反の主張とは認めなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 共謀の自白と裏付け証拠 事実の認定が誤っているという主張や、刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 詐欺事件と公判で証言を拒んだ人の調書 記録を見ても二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた借地の権利と後の借主 戦災で家が焼けても借地の権利は消えず、特別の法律により戦後5年以内に土地の権利を得た人に主張できる。後の借主はこれに当たるとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 農地買収の訴えと出訴期間の始まり 買収の手続に無効な点があっても、取消しを求める訴えには期間の制限がかかる。期間を過ぎた訴えは退けてよく、手続が違法かどうかを判断しなくてもかまわない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた家に無断で住んでいた人の土地使用権 その他の上告の理由は、最高裁で審理する要件にあてはまらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 高すぎる利息の約束と貸し借りの効力 超えた分の利息を元金に組み入れてそれに利息を付ける約束も当然に無効ではなく、すでに払った利息は取り戻せない。上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 農家が借りる宅地建物の附帯買収 持ち主はその事情があると主張していたのに、二審は判断しなかったので違法だ。判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 品物を渡さない売主の賠償額の基準時 買主は解除の時まで品物を求める権利を持ち、解除でそれが賠償請求権に変わる。そのため賠償額は、約束の日ではなく解除した時の価格を基準にする。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 同じ事件に二つの有罪判決が確定した場合 高等裁判所の判決のうち有罪部分を取り消し、盗品を預かった罪について被告人を免訴とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 決定 | 夜間の住居侵入窃盗の「夜間」の意味 忍び込むことと盗むことの両方が夜間に行われた場合だけでなく、どちらか一方が夜間に行われた場合も、夜間に忍び込んで盗んだことに当たる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 麻薬の譲り受けとその直後の所持 2つの罪として扱った二審の判決は違法だとして取り消し、譲り受けの罪だけで懲役3月と罰金5000円を言い渡した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1953.12.16 第二小法廷 決定 | 事件の関係者の供述書と証拠の扱い 公判の記録に必ず書くべき事項は規則で限られているので、記録に書いていないことだけを理由に、被告人側の意見を聞かなかったとはいえないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領軍の動静を論じたビラと講和条約 残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。 意見谷村唯一郎の意見 井上登判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見 真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で失効し、限時法の理論で処罰を続けることは憲法上許されないとした。そのため免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領中のアカハタ後継紙頒布と講和後の免訴 ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。 意見谷村唯一郎の意見 井上登判事・栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見 真野裁判官らと同じ意見で、後から作った法律で政令の罰を残すことは事後立法として無効であり、免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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