谷村 唯一郎

それまでの審理の経過からみて、弁護人は第7回公判までに弁論を準備できたはずで、準備できなかったのなら弁護人の責任だとした。

裁判官全員の一致で上告を退け、上告にかかった費用は上告した側の負担とした。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方を批判するだけのもので、上告の理由として認められないとした。

そのため、書類の扱いについて高裁の判決に違法はないと判断した。

納税者が主張する雑損金についても、高裁がまったく考えなかったわけではないことは判決文から明らかだとした。

裁判所が和解を勧めた後、打ち切りの記録がないまま審理を終えたときは、その時点で和解の手続を取りやめたものとみてよいとし、地主の上告を退けた。

高等裁判所が引用した最高裁の先例は裁判官の忌避の申立てを退けた裁判についてのもので、この件には当てはまらないとし、全員一致で高裁の決定を取り消して差し戻した。

フエニルメチルアミノプロパンは厚生省の告示で「その他の医薬品」に指定されており、二審の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

判断が漏れた部分は、もう判断できる状態なら、口頭弁論をやり直さずに追加の判決を出してよい。家屋番号の書き間違いは別の手続で直せる。

相続人は家屋の敷地の地代を何度も買主から取り立て、家屋の樋の修理代も受け取った。これは暗黙のうちに売買を認めたことになり、上告を退けた。

3年近くたち区域も特定された後に、行政庁が自分のミスを理由に取り消すことは許されないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。

家庭裁判所が調停などをめぐる訴訟も一審として扱っていることも、もともとふつうの一審裁判所として設けられたことの表れだとした。

上告した人が引用した昔の大審院の判例は、どれもこの事件には当てはまらない。

二審判決の選挙権停止についての書き方は書き間違いと読めるので判例違反には当たらず、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

土地は元の持ち主側のもので登記は事実に合わないため、登記を消す請求を認めたのは正しいとして、上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、物価が上がった後に貸した人が約束を使ったことも、信義と公平に反するとは到底いえないと判断した。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。

その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤り、刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。