谷村 唯一郎

今回の主張は、事実を調べた裁判所が事実を誤って認めたと言うだけで、最高裁の決定をやり直す理由にはあたらないため、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

借地条件を変える申立てもされていないので、存続期間についての高裁の判断に違法はなく、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。

法律が定める場合に当たらないため、不服申立ては不適法として門前払い（却下）し、費用は申立人の負担とした。

法律が認める場合に当たらないため、不服申立てを不適法として門前払いにし、費用は申立人の負担とした。

上告した側が出した証拠書類は二審の認定に影響しないことが明らかで、二審判決に違法はないとした。

二審判決は、買主が挙げた最高裁の判決と食い違わず、大審院の判決もこの事件には当てはまらないとした。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方への非難などにすぎないとして、上告をすべて退けた。

最高裁に不服を申し立てられる範囲は法律で決める事柄であり、憲法違反に限っても憲法32条に反しないと、これまでの判例を引いて述べた。

二審の判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金2000円とし、払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。

そのほかの主張は証拠の扱いや事実の認め方への不満で、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとし、裁判官全員一致で申立てを退けた。

戸籍の届出の期限や過料（届出が遅れたときの金銭の制裁）の決まりがあっても、選ばれた日がその期限から決まるわけではない。届出が遅れても行為そのものの効力は変わらない。そのほかの不服は証拠の評価への非難にすぎない。

書替えの目的についての事実の認め方を争う主張は、最高裁で争える正式な理由にならないとした。

その結果、株主たちは株券を失った。貸主の会社には故意か過失があったため、株券の価格に当たる損害を賠償する責任を負うとし、上告を退けた。

そもそも問題の電報の訳文が刑を決める材料にされたと認める根拠もないとして、この主張も退けた。

ほかの主張も判決に影響する法令違反にはあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この合意は改正利息制限法の施行より前に成立していたので、改正法が適用されるかどうかの問題は生じない。上告を退けた。

この誤りは結論に影響しないとして、借りている人の上告を退けた。

仮に引受けを認めたとしても、それは相手方の支払義務をなくすものではない。F石炭が相手方と並んで支払義務を負う形の引受けにすぎないとして、上告を棄却した。

二審が上申書を事実を認める材料に使ったとは認められないとした。

裁判の前に行政への不服申立てを求める行政事件訴訟特例法2条も、過去の大法廷判決のとおり憲法32条に反しないとして、上告を退けた。