谷村 唯一郎

それ以外の主張は上告の理由に当たらないとして上告を退けた。上告審で勾留された日数のうち30日を刑に算入した。

そのほかの主張は、法律で決まった上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

一審は自白だけで事実を認めたのではなく、ほかにも多くの裏付けの証拠を挙げていたので、被告人側の主張には理由がない。

２人以上が意思を通じ合わせて、その結果として物を支配できる立場にある場合は共謀による所持にあたり、ＢとＣの共謀による所持を認めた判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

被害者が検察事務官に厳しい処罰を求めたことは口頭の告訴にあたり、告訴は有効だとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満も上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

差し押さえる物の書き方が不明確でも、捜索の許可は有効なので、令状を破った罪と公務を妨げた罪は成り立つとした。

そのため弁護人の主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

存在しない証拠で事実を認定したとはいえないので、過去の判例に反するという主張は前提を欠くとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとし、裁判官全員一致で決めた。

弁護人の憲法違反の主張は二審で出されておらず、一審でもＡ某を証人に呼ぶよう求めた形跡がないため、主張の前提がないとした。

記録を調べても、最高裁が特別に判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

もう一人の弁護人の主張も上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

どちらの勾留状に書かれた罪も有罪と認められ、勾留を続ける必要もあったため、書き誤りは被告人の実質的な権利を害しておらず、職権で判決を取り消す理由はないとした。

憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらない。結論として上告を退けた。

判例違反は具体的な判例を示しておらず、弁護人の主張も手続違反にすぎないため、上告の理由にならず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が被告人を朝鮮人であることを理由に差別したのでないことはきわめて明らかで、憲法14条違反という主張はその前提がまちがっているとした。