谷村 唯一郎

証拠調べの前に裁判長が被告人に起訴された事実について質問したのは、法の趣旨に沿わない面もある。しかし大法廷の判例によれば、それだけで違法とはいえない。

遅れたのは故意や重大な不注意のせいではないという主張や証明もなかったので、裁判を長引かせないため申請を退けた二審の扱いは正しいとし、訴えを退けた。

盗難届によって認定した事実は十分に裏付けられるので、憲法違反だという主張はその前提を欠くとして、上告を退けた。

立入禁止を取り消して物の使用を許す処分に置き換えたのは、申立ての趣旨に反しない。異議のない事柄を判断したわけでもないので、違法ではない。

どの証拠を採用するかは高等裁判所が判断することであり、所有権取得の日を他の証拠から認定したことに問題はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で判断した。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張、Fの弁護人の主張は、上告できる理由にあたらないとした。

二審はこの二点で法律の解釈を誤ったとして判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所でやり直させた。証拠の評価を争う検察官の他の主張は退けた。

家の一部の無断又貸しを理由に家全体の契約を解除しても権利の濫用にはならないとして、借家人側の上告を退けた。

医業という職業の性質で借家人が有利にも不利にもならない。職業の実情は、双方の住まいの事情を比べるための一つの材料として考えるだけだ。

「威力」とは、相手の自由な意思を抑えつけるに足る勢力をいい、客観的に判断する。相手が実際に意思を抑えられたかは問わないので、二審の判断は誤りだ。

収賄と贈賄は有罪とし、ＡとＢをそれぞれ懲役1年・執行猶予3年とした。Ａからはわいろの価額1万円を取り上げるとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

残りの罪について最高裁があらためて刑を決め、懲役6月（4年間執行猶予）と罰金2万円を言い渡した。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。

不動産にくっついた物には、元の不動産の所有権が当然に及ぶ。くっついた物に別の独立した所有権が成り立つわけではないとして、上告を退けた。

被告人の告発はとても軽はずみにされたもので正当とは認められず、罪を免れないとして、上告を退けた。

そのため、刑事訴訟法415条1項の訂正の要件を満たさないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

報酬や利益を得るつもりがあったことや、実際に得たことは必要ないとした大法廷の過去の判決に従い、この点の主張も退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとし、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。