色川 幸太郎

この件の事情は、国税通則法76条3項の「やむを得ない理由」にあたらないとされた。

金策に困る新規の取引先に定期預金だけを担保に倍額を貸すことは、特段の事情がない限りありえず、認定は経験則に反するとした。

推薦候補以外を支持する活動を一律に禁じ、違反者を処分するとした決議は、統制できる範囲を超えて無効であり、組合の上告を退けた。

ただ、実際に言い渡された刑は不当に重いとはいえず、著しく正義に反するとは認められないので、上告を棄却した。

この点の事実を確かめず、どんな場合も徐行義務があるとした判決は誤りだとして二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

買主が借地権を知りながら、それを消滅させる目的で土地を買った証拠はないとし、権利の濫用にあたらないとした二審の判断を認めた。

文書を物理的に壊さなくても、隠すなどして使えない状態にすれば足り、一時的か、後で返す意思があったかは問わない。

二審の判断に違法はないとして、割り引いた人の上告を裁判官全員一致で棄却した。

相手の異常な動きに備え、自転車を危険にさらしてまで左に切る義務を求めることはできない。

ただし、その疑いは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

記録を調べても、死刑はこの犯行の事情に照らしやむをえないとして、上告を退けた。

Ｄに特赦があっても、Ｄの選挙犯罪を理由に当選を無効とした判断は違法にならない。

贈与を受けた人は登記がなくても業者に所有権を主張できるとし、持ち主と業者の上告を退けた。

運転手の重過失を例外とする定めは趣旨が別で、法令違反の免責の適用を当然には排除しない。

命じられるのは、諸事情を考え、被告人の防御に特に重要で、証拠隠しや証人への脅しなどの弊害のおそれがなく、相当と認められるときだとした。

証人の採用も決まらない段階では、反対尋問の必要性は前提を欠き、弊害がないとの判断も早すぎるので、この命令は違法だとした。

選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。

贈与と競売の前後を問わず、登記を備えた建物所有者はこの権利を土地の買受人に主張でき、敷地を正当に使えるとして、上告を退けた。

同様の年賀状を社交上の儀礼とした大審院の判例は維持すべきで、これに反した二審の判断は違法だとした。

この勾留は一審から続いているので、最高裁で新たに請求することは許されないとした。