色川 幸太郎

弁護士を立てた交渉の末の合意などの事情から、この解約は借地法11条にあたらないとした。

Bの側の主張は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

残りの主張は刑の重さへの不満で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとした。

その他の主張は事実誤認や刑の重さなどの不服で、上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。

代表者の肩書を付けた登記は、実質的に団体を権利者とする登記になるので許されないとして、上告を退けた。

問答や飲酒の日時・動機の欄は捜査報告書の性質で、証拠にしたのは法律違反だが、争点に直接関係せず反対尋問の機会もあり違憲ではない。

組合が委任どおり9000万円を払ったので定期貯金の債権は消えた。請求を認めた二審は民法95条の解釈を誤ったとして、判決を破棄し差し戻した。

組合の申請書は6月6日の提出時点で要件を満たしており、8日に申請した申請者より先だった。

刑事裁判で没収や追徴金の納付があれば課税できないが、それまでは課税できる。本件の処分時にはどちらもなく、違法ではない。

同居の妻でも、再審の理由となる犯罪をした「他人」にあたるとした。

針路の記録計が約15分進んでいたとするとＫ丸が防波堤を突破する不合理が生じ、針路の認定も誤りだとして、高裁に審理をやり直させた。

溝が病害防止のためでも、通行を妨げる形なら禁止を求められる。通行の位置と範囲は二審の審理終了時の事情で判断する。

全文には主文だけが載っており、判断の理由は書かれていない。

その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

これらを検討せず過失を認めた二審判決には、審理不尽や重大な事実誤認の疑いがあるとして破棄し、東京高裁に差し戻した。

このため建物を買った人は土地の買主に法定地上権を主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

このため、刑事訴訟法447条1項に基づいて請求を棄却した。

憲法違反の主張は実質が法令違反や量刑不当の主張で上告理由にあたらないとし、上告を退けた。

事件を最高裁へ移した東京高裁の判断は裁判所法の解釈を誤るものだと指摘しつつ、移送の決定に縛られるとして最高裁が審理した。

利息がきわめて高く、領収証が所定のものでなかった事情を考えても、重大な過失があったとはいえないとした。