主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1972.03.31 第二小法廷 判決 | 法人税の再更正処分と理由の書き方 再調査の請求を退けた決定も、同族会社だから否認する、計算に誤りはないと言うだけで、否認の対象や根拠が分からず、理由の不備がある。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.24 第二小法廷 判決 | 建物の占有者による強制執行への異議 この考え方から、会社らの訴えを認めた二審の判断を正当とし、執行を進める側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.24 第二小法廷 判決 | 仮登記だけでは差押えを止められない そのため、第三者異議の訴えで強制執行の排除を求めることはできない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.24 第二小法廷 決定 | 赤軍派の本富士警察署襲撃事件 記録を調べても、最高裁が特別に高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.17 第二小法廷 判決 | 死の間際の遺言の日付と署名 読み聞かせ後の訂正は明らかな誤記の修正と不要な記載の追加にすぎず、遺言の効力に影響しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.17 第二小法廷 判決 | 買収農地の売払いを求める訴訟の相手 行政処分を前提に、処分をしないことの違法確認を求めた今回の訴えは不適法だとして、原判決を破棄し、訴えを却下した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1972.03.09 第二小法廷 決定 | 被害届は自白の裏付けになるか 憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.02 第二小法廷 決定 | 村長による村民税の過少徴収と背任 条例にない控除をして村民税を少なく課税し徴収した行為は法令上許されず、任務に背くとした二審の判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.02.18 第二小法廷 判決 | 借家の失火と催促なしの契約解除 この事件では過失も焼損も極めて軽いとはいえず、ほかに特別な事情も示されていないため、貸主の解除は有効だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.02.18 第二小法廷 判決 | 権限なく家を売った叔父が後見人に 叔父は事実上の後見人として異議なく財産を管理し、未成年者との利益の対立も認められないので、信義上、追認を拒むことは許されない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.02.16 第二小法廷 決定 | 起訴外の賭博と常習性の認定 公判期日の通知は適式に行われたと記録上明らかで、通知の不備を理由とする憲法違反などの主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.02.16 第二小法廷 決定 | やくざの組長という事実と量刑 憲法36条違反の主張は実質的には刑が重すぎるという不満で、ほかの主張とともに上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.02.16 第二小法廷 決定 | 露天商団体の総代という記載と差別 記録を調べても職権で二審判決を見直す事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.02.10 第二小法廷 決定 | 町の係長とごみ焼却場の「使用者」責任 設備の管理と労働者の指揮監督を担当していた以上、設備改善の費用を支出する権限がなくても、労働基準法の「使用者」にあたるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.01.21 第二小法廷 判決 | 訴訟終了の判決と和解の有効性 ただし、二審が適法に確定した事実によれば和解は有効に成立しており、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.01.21 第二小法廷 判決 | 交差点の道幅は車道で比べる 車道約9メートルと東西の道路の東側約7.9メートルの差は約1.1メートルにすぎず、明らかに広いとはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.12.20 第二小法廷 決定 | ディーゼル車の運転手と業務上失火 排気管は高温で火災の危険があり、運転者には安全保持と異臭時の停止などの義務があるので、業務上失火罪にあたるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.12.18 第二小法廷 決定 | 裁判の併合請求却下と特別抗告 この種の決定は、特別抗告の対象である「法律上不服を申し立てられない決定」にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.12.17 第二小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金2500円、払えないときは1日500円換算の労役場留置とした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1971.12.17 第二小法廷 判決 | 釈放後の人身保護請求の上告 そのため、上告の理由を検討するまでもなく、上告を却下した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
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