主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.01.19 第二小法廷 判決 | 裁判所の命令による仮登記の直し方 減額した本登記を求められて、まず仮登記の金額を変更させ、その上で本登記を命じた二審の手続に違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.19 第二小法廷 決定 | 判決の誤った通知と判決の効力 判決は公判廷での言い渡しで適法に成立しており、その後の通知の誤りは判決の効力に影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.17 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈を求める申立て そのため、上告を棄却した最高裁に対して裁判の解釈を求める申立てをすることは許されない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 決定 | 競売開始決定への異議と公開の裁判 民法の解釈の誤りなどの主張は特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 判決 | 条件付の代物弁済と信義則 上告側が批判した二審の説明は補強のための一事情にすぎず、それを除いても結論は正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 判決 | 椅子の表張りの実用新案権の範囲 上告した側の主張は独自の見解だとして採用しなかった。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 判決 | 内縁の夫婦に生まれた子の父の推定 二審は推定を覆す事実を認定せずに親子関係を否定しており、誤りだ。判決を破棄し、審理をやり直すよう高裁へ差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.12.22 第二小法廷 判決 | 訴状での解約申入れと主張の撤回 訴状による解約申入れには正当な理由があるとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.20 第二小法廷 決定 | 記載漏れの逮捕状請求と逮捕の適法性 逮捕が違法だという前提を欠くため、憲法違反の主張は適法な特別抗告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.15 第二小法廷 判決 | 清算人が自分にした債権譲渡 解散した会社は清算の目的の範囲でしか活動できない。二審は、貸付けの継続が清算に必要な理由を示しておらず、理由が不十分だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.12.15 第二小法廷 判決 | 明治23年の土地売買と登記 これは旧土地収用法による取り上げではなく民事上の売買であり、国の請求は信義則違反や権利の乱用にもあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.15 第二小法廷 判決 | 賭博を罰する規定と憲法14条 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.14 第二小法廷 決定 | けん銃購入のあっせんと不法所持の手助け 3人へのあっせんは3個の手助け行為と判断されたものであり、1個の行為を前提とする判例は本件に当てはまらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.08 第二小法廷 判決 | 調停での慰謝料合意と離婚の追認 上告の主張は、二審の権限である事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.08 第二小法廷 判決 | 土地の一部の無断転貸と契約解除 立証の責任が借りる側にある以上、二審がこの点について主張を促さなくても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.08 第二小法廷 判決 | 上限額の支払いと根抵当権の存続 本件の供託は銀行が断った一部の額にとどまり、根抵当権は残っていて実行も有効だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.04 第二小法廷 決定 | 住居侵入・傷害・暴行の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められない。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.02 第二小法廷 決定 | トルコ風呂の児童雇用と児童福祉法 ミストルコらの行為は、精神面などが未成熟な児童の心身に有害だとした二審の判断に違法はないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.01 第二小法廷 判決 | 手形割引金の横領と執行猶予 軽い罰金歴のほか犯歴がなく、妻子を養っていた。金融業者が弁済を拒んで示談できなかった事情も考慮した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1967.11.25 第二小法廷 決定 | 国鉄ビラはぎ取りと助役の逮捕 逮捕行為の違法性をなくす事情はないとした高裁の結論は相当で、B被告人の暴行の主張も上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。