主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.03.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1993年9月、沖縄県の国道で対向車線に入った車が別の車に衝突して運転者が死亡し、妻子が相続を放棄したため、母が損害賠償を求める権利を一人で受け継いだ。母に対する確定判決を持っていた債権者は、この権利のうち4000万円分を裁判所の命令(転付命令)で自分に移し、加害車両の所有者と、共済を引き受けていた農協に支払いを求めた。母も裁判に加わり、所有者と農協に支払いを求めるとともに、債権者に対しては、それらの権利が自分にあることの確認を求めた。争点の一つは、権利を移された後も、母が自賠責の仕組みで農協に直接支払いを求められるかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律が直接請求権の差押えを禁じたのは、被害者が現実に賠償を受ける利益を債権者の利益より優先するためであり、転付後も直接請求権は失われないと述べた。母は農協に約2355万円の支払いを求められるとした。
反対意見
1994.12.19 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、確定判決で有罪とされた罪について再審を受け、一部は無罪、残りは懲役2年・執行猶予3年(判決前の勾留のうち200日を刑に算入)とする判決を受けた。この再審判決は1994年4月6日に確定したが、執行猶予の期間は、もとの確定判決の確定から3年後の1952年4月27日で既に過ぎた扱いになった。申立人は刑事補償を請求したが、刑に算入された合計521日の勾留は補償の対象外とされたため、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑に算入された勾留は有罪とされた罪についての勾留とみなされ、刑が執行される可能性の有無にかかわらず補償の対象にならないとした。また、再審判決の執行猶予は元の判決の確定時を基準に考えるべきで、その時点では期間が過ぎておらず取消しの可能性もあったので、抗告は退けるべきだとした。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1986年の改正は目前の選挙に備えた暫定的な措置にすぎず、是正の期間は過ぎたままだとして、規定は違憲で無効だとした。選挙については違法を宣言すべきだと述べた。
担当裁判
321件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1997.09.18 第一小法廷 判決 | 少年院送致の取消し後の検察官送致 不服申立ては少年側だけに認められており、より不利益な処分を許せばその権利を不当に制限するとして、起訴を無効とし裁判を打ち切った。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.11 第一小法廷 判決 | 飯塚市の一家四人殺害と死刑 4人の殺害を被告人が単独で行ったとの認定は是認でき、動機や手口、結果から責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.08 第一小法廷 決定 | 少年保護処分の上訴権回復と特別抗告 少年事件だが、刑事訴訟法の特別抗告の規定(433条、434条、426条1項)を類推して処理した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 中学柔道部の練習事故と顧問の責任 生徒は約3か月受け身を練習し、この相手の大外刈りも受け身で受けてきた。大きな技能差を考えても、参加させた顧問の判断に落ち度はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 売却途中の車の事故と共済金 買主は売買前に車を借りて使っており、持ち主も返還を求めなかったので、売買の際に引渡しがあったといえ、譲渡にあたる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 公証人の調査義務と公正証書 委任状の「衣類等の買掛代金」の記載などからは法令違反の具体的な疑いは生じず、公証人に過失はないとして、賠償請求を全部退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | サーカス招へい契約と国際仲裁の合意 その法律であるアメリカの連邦仲裁法によれば、代表者への賠償請求にも合意の効力が及ぶので、訴えは不適法で却下すべきだとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 証券会社の損失保証契約の効力 勧誘と買付けの因果関係を否定した二審は誤りとして、賠償請求の部分を破棄し、勧誘が許される限度を超えたかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 相手が述べた事実と相続分の請求 二審は審理を尽くしておらず違法だとして、持分9分の1に当たる部分を破棄して高裁に差し戻し、原告の残りの上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 遺留分と価額弁償の判決の形 二審の判決の主文の形は法令の解釈を誤っており、最高裁は判決を変更し、子らの主位的な請求は棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の譲渡担保と無断転貸 Fは建物を貸して収益を得ており、特別の事情もないので解除は有効だとし、二審判決を破棄して明渡しを認めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.07.17 第一小法廷 判決 | ポパイのネクタイと著作権 期間満了前の販売は侵害で賠償責任がある。他社にも広く使用許諾され独占していないので時効取得も否定した。別の2社への上告も退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.07.03 第一小法廷 判決 | 競売で建物を買った人と留置権 そのため新所有者は、承諾を受けた使用や賃貸を理由に留置権の消滅を請求できない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 建て替えと抵当権・国税の優先順位 本件で国税が優先するのは新建物自体の価値の分だけだとして、二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 共有持分の取得者による抵当権の消滅 本件でも信用金庫の根抵当権は建物全体が対象なので滌除は許されず、二審と一審の判決を覆して原告の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.06.05 第一小法廷 判決 | 譲渡禁止の債権と後からの承諾 この事件では承諾の前に滞納処分の差し押さえがあったので、二審の判断は正しいとして、譲受人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.30 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回の可否 上告は取下げで既に終わっているので、もはや取下げの撤回は認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1997.04.30 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回の可否 上告は1996年10月17日の取下げで終了したと宣言した。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1997.04.24 第一小法廷 判決 | 証券会社の利回り保証と損害賠償 賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.24 第一小法廷 判決 | 代理人を名乗る者への契約者貸付 この件で保険会社は相当の注意を尽くしたとした二審の判断は正当だとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。