主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.03.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1993年9月、沖縄県の国道で対向車線に入った車が別の車に衝突して運転者が死亡し、妻子が相続を放棄したため、母が損害賠償を求める権利を一人で受け継いだ。母に対する確定判決を持っていた債権者は、この権利のうち4000万円分を裁判所の命令(転付命令)で自分に移し、加害車両の所有者と、共済を引き受けていた農協に支払いを求めた。母も裁判に加わり、所有者と農協に支払いを求めるとともに、債権者に対しては、それらの権利が自分にあることの確認を求めた。争点の一つは、権利を移された後も、母が自賠責の仕組みで農協に直接支払いを求められるかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律が直接請求権の差押えを禁じたのは、被害者が現実に賠償を受ける利益を債権者の利益より優先するためであり、転付後も直接請求権は失われないと述べた。母は農協に約2355万円の支払いを求められるとした。
反対意見
1994.12.19 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、確定判決で有罪とされた罪について再審を受け、一部は無罪、残りは懲役2年・執行猶予3年(判決前の勾留のうち200日を刑に算入)とする判決を受けた。この再審判決は1994年4月6日に確定したが、執行猶予の期間は、もとの確定判決の確定から3年後の1952年4月27日で既に過ぎた扱いになった。申立人は刑事補償を請求したが、刑に算入された合計521日の勾留は補償の対象外とされたため、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑に算入された勾留は有罪とされた罪についての勾留とみなされ、刑が執行される可能性の有無にかかわらず補償の対象にならないとした。また、再審判決の執行猶予は元の判決の確定時を基準に考えるべきで、その時点では期間が過ぎておらず取消しの可能性もあったので、抗告は退けるべきだとした。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1986年の改正は目前の選挙に備えた暫定的な措置にすぎず、是正の期間は過ぎたままだとして、規定は違憲で無効だとした。選挙については違法を宣言すべきだと述べた。
担当裁判
321件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1998.03.26 第一小法廷 判決 | 配当に異議を出さなかった債権者の返還請求 そのため、他の債権者が配当を受けて自分が受け取れなかったというだけでは、損失が生じたとはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.26 第一小法廷 判決 | 差押えの競合と抵当権者の優先順位 差押命令が届いたのが登記より先なら抵当権者は配当を受けられないとして、二審の判断を認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.12 第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍の喪失 法律の内容ではなく適用の結果で公序違反を判断すべきで、認知で父の戸籍に入ることは内地の公序良俗に反するとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.03.12 第一小法廷 判決 | 重い聴覚障害と裁判を受ける能力 能力は著しく制限されるが、弁護人と通訳人の援助と裁判所の後見的な役割があれば、なお保たれていると判断した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.02.26 第一小法廷 判決 | 相続人への遺贈と遺留分の計算 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言も同じに考えるとし、二審の判断を正当と認めて上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.02.26 第一小法廷 判決 | 内縁の夫婦の共有不動産と死亡後の使用 特別な事情の有無を審理せず不当な利得を認めた二審は誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.02.09 第一小法廷 決定 | 取り消された観護措置への抗告 決定がすでに取り消された以上、そもそも抗告を申し立てられるかどうかは論じるまでもないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 破産会社の滞納税と配当金の行き先 区長は破産宣告の前に保証金の返還請求権を差し押さえていなかったとみられ、配当金を直接受け取ることはできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 相続で共有になった担保と代位の頭数 相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 位置指定道路の通行妨害 住民らには車で公道に出る道がほかになく、所有者側に特別な事情も認められないとして、二審の判断を正当とし、所有者らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 転売先から取り戻した商品での代物弁済 転売代金への優先権は考慮されないとして二審判決を破棄し、スーツの価額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.11.27 第一小法廷 判決 | 2時間の約束で貸した車の1か月後の事故 事故当時の車の運行は友人だけが支配し、持ち主は指示や制御ができる立場になく、運行の利益も持ち主のものとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.17 第一小法廷 判決 | 外国人登録の確認申請義務と憲法 過失も処罰するとした二審の判断は正しく、刑罰も国会の裁量の範囲内だ。長く日本に住む外国人に区別なく適用しても違憲ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 賃貸借の更新後と保証人の責任 この事件では特別な事情も信義に反する事情もなく、保証人は更新後の賃料等の責任を免れないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 撤回した遺言の撤回と元の遺言の復活 復活を認めた二審の判断は正しいとして、ほかの子らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 競売での延滞税の配当の範囲 税務署長の求めも一般の配当要求と性質は同じだ。金額を書きにくい延滞税は、配当額を計算できるだけの事実を書く必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.30 第一小法廷 決定 | 監視下の配達と大麻密輸の既遂 配送業者が事情を知らされ捜査に協力しても、引取りと配達は依頼に基づく契約上の義務の履行という性格を失わず、道具として利用したといえる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.06 第一小法廷 決定 | 抗告の期間内に出した決定と補充書 補充を明示した申立てではなく、迅速な審理が望まれる事案で早期審理の要望もあり、補充書を待たなくても違法でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.02 第一小法廷 決定 | 判決後の裁判官忌避の申立て そのため準抗告は不適法であり、準抗告が適法であることを前提とする今回の抗告も不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.30 第一小法廷 決定 | コンタクト処方の検眼は医行為か コンタクトレンズの処方のための検眼とテスト用レンズの着脱は、いずれも医師法17条の「医業」の内容となる医行為に当たるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。