天野 武一

×印以外をすべて「罷免を可としない票」と扱い、一部の裁判官だけに×印を付けると他が白票になる仕組みも、憲法に反しないとして上告を退けた。

民法に直接の規定はないが否定する規定もなく、追認を否定する理由にならないとした。追認に決まった形式は要らず、態度で示すものでもよいとした。

二審までに確定した事実の下では、被告人の行為を各条例の寄附募集にあたるとした認定に違法はないとした。

二審が挙げた事情だけでは無償の使用の許可までしか認められず、地上権とした判断は誤りだ。予備の請求の部分を二審に差し戻した。

地主は特別の事情を主張も証明もしておらず、二審には法令解釈の誤りがあるとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

無効確認の判決は第三者にも効力があり、買収を前提に生じた見かけ上の権利関係は確定で覆され、やり直しで守るべき基盤を失ったとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

刑が重すぎるとの主張は上告理由にあたらず、記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は、憲法31条違反をいう点も実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告理由にあたらない。

二審判決を取り消して東京高裁に差し戻した。被告人のみの上告のため、不利益にならない範囲で適正な刑を決めさせる。

記録を調べても職権で二審判決を取り消す理由はなく、犯罪の情状に照らして死刑はやむをえないとした。

命令を無視して違法な増築を強行し、隣人を転居に追い込んだ行為は権利の濫用だとして、賠償を命じた二審の判断を維持した。

申立人が挙げた事情は、不公平な裁判をするおそれがあると認めるのに足りず、申立てに理由はないとした。

だが営業妨害で倒産寸前だったとの主張なら、無罪や刑の軽減・免除もありうるのに、二審は十分検討せず退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

残りの主張は、憲法32条違反をいう点も実質は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらない。

氏名は原則として黙秘できる不利益な供述にあたらず、裁判が遅れたとしても原判決を破棄する理由にならないとした。

その労働者に作業場で直接扱わせている装置かどうかも問わないと、最高裁はあわせて示した。

突進に驚いて転倒した可能性もあるのに、直接の衝突がないことだけで責任を否定したのは誤りだ。

期間の約束の有無や相当の期間の経過を確かめずに義務の終了を認めた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。