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天野 武一

あまのぶいち

元最高裁判所判事

就任
1971年5月21日年
退官
1978年9月20日年
出身の職
検察官前職:大阪高等検察庁検事長
収録判決
699件うち裁判長 148件
個別意見
18件反対意見 8・補足意見 7・意見 3
大法廷
29件
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担当裁判

699件
判決法廷結果本人の立場
1976.12.17 第三小法廷 決定覚せい剤の密輸と罪の数え方

弁護人の主張は憲法違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

意見天野武一の意見 服部高顯判事も意見

一連の行為は一個の覚せい剤輸入行為であり、両罪は併合罪ではなく、一つの行為が複数の罪にあたる観念的競合だとして、二審の判断は法令の解釈適用を誤ったとした。ただし、言い渡された刑は相当で、破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告棄却の結論にのみ同調した。

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第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.12.14 第三小法廷 判決地代滞納による解除と借家人への催告

解除は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.12.10 第三小法廷 決定傷害事件と処罰に値する違法性

高裁判例に反するとの主張は事案が異なり適切でなく、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.12.10 第三小法廷 決定物価統制令はまだ有効か

廃止する立法がされていない以上、当然に失効したとはいえず、失効を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.12.10 第三小法廷 決定し尿処理の活性汚泥槽と転落の危険

し尿処理施設の活性汚泥槽は、転落すると火傷や窒息などの危険がある槽やピットなどを定めた規則の対象に含まれるとした二審の判断を、相当とした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.11.30 第三小法廷 判決不正で税を免れた場合の更正の範囲

会社に不正の行為があったとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.11.12 第三小法廷 決定共謀の日時場所の認定の要否

厳格な証明で共謀の成立が認定されれば、日時や場所まで認定し示す必要があるとはしていないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.11.12 第三小法廷 決定判決書の当事者の書き方と憲法

裁判官全員一致で、上告を棄却した。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.11.12 第三小法廷 決定暴力団組長という立場と証拠の判断

引用された判例は事案が異なり適切でなく、残りの主張も事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.11.02 第三小法廷 判決爆発物取締罰則1条と憲法

1条は所定の目的で爆発物を使った者を罰し、思想や信条は問わない。「治安を妨げる」の意味も不明確ではない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.10.12 第三小法廷 判決不動産取得税をかけられる期限の起算日

取得から5年を過ぎた本件の課税は違法だとして、二審と一審の判決を取り消し、課税処分を取り消した。

第三小法廷
判決
破棄自判賛成
1976.10.12 第三小法廷 判決代理人が本人名義で頼んだ公正証書

Gの依頼は違法で証書は強制執行の根拠として無効だとし、配当異議を認めた二審を支持して、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.10.05 第三小法廷 判決収賄事件の裁判の遅れと迅速裁判

判例違反の主張は事案が異なり適切でなく、残りの事実誤認などの主張も上告の理由にあたらないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.09.30 第三小法廷 決定強盗殺人事件の自白の任意性

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.09.22 大法廷 判決ひき逃げは一つの行為か二つの罪か

二つの罪を別々の行為による罪(併合罪)とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

補足意見天野武一の意見 下田武三判事・岸盛一判事・江里口清雄判事・団藤重光判事も補足意見

岸裁判官と団藤裁判官の補足意見に賛成した。1974年の大法廷判決などで自身が述べた意見も同じ趣旨だと付け加えた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1976.09.21 第三小法廷 判決借金の担保の土地建物と清算金

貸金の額が残りと同じか上回れば清算金は生じず、返済期限の到来と同時に所有権は貸し手に確定し、借り手は返済しても取り戻せない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.09.21 第三小法廷 判決借地上の建物の譲渡担保と清算金

本件では地主の承諾は得られず買取請求以外に方法がないとして、時価で清算金を40万円以下とした二審の判断は正当で、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.09.07 第三小法廷 判決土地の共有者が請求できる損害賠償の範囲

不法占有者は、持分の買主に登記がないことを主張できる立場にないとし、占有者側のその他の上告は退けた。

第三小法廷
判決
破棄自判賛成
1976.07.27 第三小法廷 判決道路交通法の報告義務と憲法38条

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.07.27 第三小法廷 判決養親の死亡と縁組取消訴訟の終了

訴訟の終了後にされた参加の申出は要件を欠き不適法で、判決で退けるべきだとして、上告を棄却した。

第三小法廷
判決
棄却賛成

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