主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。公職選挙法の選挙無効訴訟は、定数配分の規定そのものが違憲だと争うことを想定していないと述べた。この訴えは不適法として却下すべきで、一票の格差は国会が自らの責任で立法により解決する課題だとした。
反対意見
1975.11.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 労働組合が、組合員だった人たちに対し、未納の臨時組合費の支払を求めて訴えた。問題の臨時組合費は3種類あった。他の労働組合の炭鉱での企業整備反対闘争を支援する資金、昭和35年の安保反対闘争で処分を受けた組合員を救援する資金、総選挙で組合出身の立候補者を応援するため所属政党に寄付する資金だ。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の組合の支援資金は組合の目的の範囲外だとした二審の判断は正当だと述べた。安保の救援資金も実質は安保反対闘争のための資金と変わらず、納付を義務づけることはできないとして、組合の上告を退けるべきだとした。
反対意見
1975.11.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 国鉄の職員らでつくる労働組合が、組合員だった人たちに対し、組合費と臨時組合費の支払いを求めた。臨時組合費は、年末手当や賃上げの要求、合理化による人員整理への反対などのための闘争資金で、処分を受けた組合員の救援にも充てられるものだった。闘争の指令には、法律で禁じられた半日ストや勤務時間内の職場集会なども含まれていた。元組合員らは、違法な争議行為を含む闘争の資金を集める決議は無効であり、月の途中で脱退した月の組合費も日割りで足りると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。違法な使い道を含むと示した資金の拠出を強制することは、違法行為への協力を法的に認めることになり、許されないとした。救援費用も違法行為と協力関係があるとして、年末闘争資金などの請求は退けるべきだとした。
担当裁判
699件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.12.17 第三小法廷 決定 | 覚せい剤の密輸と罪の数え方 弁護人の主張は憲法違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 意見天野武一の意見 服部高顯判事も意見 一連の行為は一個の覚せい剤輸入行為であり、両罪は併合罪ではなく、一つの行為が複数の罪にあたる観念的競合だとして、二審の判断は法令の解釈適用を誤ったとした。ただし、言い渡された刑は相当で、破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告棄却の結論にのみ同調した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.12.14 第三小法廷 判決 | 地代滞納による解除と借家人への催告 解除は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.12.10 第三小法廷 決定 | 傷害事件と処罰に値する違法性 高裁判例に反するとの主張は事案が異なり適切でなく、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.12.10 第三小法廷 決定 | 物価統制令はまだ有効か 廃止する立法がされていない以上、当然に失効したとはいえず、失効を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.12.10 第三小法廷 決定 | し尿処理の活性汚泥槽と転落の危険 し尿処理施設の活性汚泥槽は、転落すると火傷や窒息などの危険がある槽やピットなどを定めた規則の対象に含まれるとした二審の判断を、相当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.30 第三小法廷 判決 | 不正で税を免れた場合の更正の範囲 会社に不正の行為があったとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.12 第三小法廷 決定 | 共謀の日時場所の認定の要否 厳格な証明で共謀の成立が認定されれば、日時や場所まで認定し示す必要があるとはしていないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.12 第三小法廷 決定 | 判決書の当事者の書き方と憲法 裁判官全員一致で、上告を棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.12 第三小法廷 決定 | 暴力団組長という立場と証拠の判断 引用された判例は事案が異なり適切でなく、残りの主張も事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.02 第三小法廷 判決 | 爆発物取締罰則1条と憲法 1条は所定の目的で爆発物を使った者を罰し、思想や信条は問わない。「治安を妨げる」の意味も不明確ではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.12 第三小法廷 判決 | 不動産取得税をかけられる期限の起算日 取得から5年を過ぎた本件の課税は違法だとして、二審と一審の判決を取り消し、課税処分を取り消した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.10.12 第三小法廷 判決 | 代理人が本人名義で頼んだ公正証書 Gの依頼は違法で証書は強制執行の根拠として無効だとし、配当異議を認めた二審を支持して、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.05 第三小法廷 判決 | 収賄事件の裁判の遅れと迅速裁判 判例違反の主張は事案が異なり適切でなく、残りの事実誤認などの主張も上告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.30 第三小法廷 決定 | 強盗殺人事件の自白の任意性 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.22 大法廷 判決 | ひき逃げは一つの行為か二つの罪か 二つの罪を別々の行為による罪(併合罪)とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。 補足意見天野武一の意見 下田武三判事・岸盛一判事・江里口清雄判事・団藤重光判事も補足意見 岸裁判官と団藤裁判官の補足意見に賛成した。1974年の大法廷判決などで自身が述べた意見も同じ趣旨だと付け加えた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.21 第三小法廷 判決 | 借金の担保の土地建物と清算金 貸金の額が残りと同じか上回れば清算金は生じず、返済期限の到来と同時に所有権は貸し手に確定し、借り手は返済しても取り戻せない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.21 第三小法廷 判決 | 借地上の建物の譲渡担保と清算金 本件では地主の承諾は得られず買取請求以外に方法がないとして、時価で清算金を40万円以下とした二審の判断は正当で、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.07 第三小法廷 判決 | 土地の共有者が請求できる損害賠償の範囲 不法占有者は、持分の買主に登記がないことを主張できる立場にないとし、占有者側のその他の上告は退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.07.27 第三小法廷 判決 | 道路交通法の報告義務と憲法38条 残りの主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.07.27 第三小法廷 判決 | 養親の死亡と縁組取消訴訟の終了 訴訟の終了後にされた参加の申出は要件を欠き不適法で、判決で退けるべきだとして、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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