松本 正雄

その他の主張は、実質は事実誤認や訴訟手続の法律違反をいうもので、上告できる理由にあたらない。

残りの主張は上告の理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

主張に矛盾や不明確な点があるなど特別の事情がなければ、裁判所に説明を促す義務はなく、本件にその事情はないとして上告を退けた。

実質が同じ会社に土地を使わせても信頼関係を破るものとはいえず、背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした。

関係者の取調べなどをせずに通知書が届いたと認めたのは審理不尽の違法で、取り消さなければ著しく正義に反する。

不正領得の意思を認めた二審の判断は相当だとした。

被害者のけがは性的暴行の手段である暴行で生じたので、強姦致傷罪が成立するとした判断は正当だとした。

そのため2つの罪は牽連犯にあたらないとした二審の判断は相当だとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違憲という主張の実質は、高裁の判断の誤りをいう法令違反の主張にすぎず、最高裁が扱える抗告にあたらない。

債権者委員長らの承諾は取締役会の承認と同じ効力を持たず、審理も不十分だとして、二審判決を破棄し差し戻した。

民法651条2項の「不利な時期」は事務処理自体で不利益を受ける時期を指し、報酬を失うことは含まれない。

使用期間は耐用年限より短く更新もなく、返還を本来予定していない。許可取消し時も減価分を清算する特別な方法で、賃貸借とはいえない。

強迫については、二審までに具体的な事実を主張した形跡がないので退けた。和解は有効だとして、上告を棄却した。

刑事訴訟法の規定にもとづき、裁判官全員一致で結論を出した。

交際の時期、他の男性との関係がないこと、血液型などの鑑定結果を総合し、男性を父と認めた二審の判断を正当とした。

同程度の学歴・能力の社員の昇給率や賞与の実績、退職規程などに基づく二審の計算は、控え目で実現の見込みもあり、違法はないとした。

面積を基に代金を決めたという証拠はなく、数量指示売買とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させた。

最高額を払う慣習を認めるには合理的根拠が要るのに、二審は説明なく認定したので、判決を破棄して審理をやり直させた。

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。