松本 正雄

A2への借地権の譲渡等は、地主の承認がなくても同居家族への財産分けで使用状況も変わらず、直ちに解除できない。審理をやり直させた。

妻の分に充てた代金は市の側が誤りを認めて所有者に返還（供託）済みで、取消しなどの余地もないとして、所有者の上告を退けた。

記録を検討しても、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

法規に違反し高速でロータリーの右側を進んで目の前を横切る車まで予想して、右方の安全を確認する注意義務はない。

一審の証拠調べには記録の不備や、要件を欠く書類の取調べの違法があったが、判決に影響しないとした。

その他の主張も適法な上告理由にあたらず、職権で二審判決を取り消す事情もないと、全員一致で判断した。

新法施行の前後にまたがる行為は全体で一つの罪で、旧法時の分も時効は完成せず、全部に新法が適用されるとした高裁の判断を相当とした。

その他の主張は、違憲をいう点もあるが、すべて事実誤認や単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。

その他の主張も上告できる理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録から見て、死刑もやむを得ないとした二審の判断は是認できるとした。

優先道路や明らかに広い道路を走る車にはすぐ止まれる速度まで落とす義務があるとはいえず、「常に徐行義務あり」とした二審の考え方はそのまま認めなかった。

働いて給料を受ける意思がなく、出入国の手段で契約を装った者は、手帳や公認があっても乗員でないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

強制執行をしない、50万円で買い戻せると信じたとの主張は、事実として認められないとした。

そのため時効は、不法行為の損害賠償請求権とは別に進み、返還請求権が発生した時から新たに数え始めるとした。

憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものであり、違法がない以上、採用できないとした。

ただし、債務者に引き続き家屋の使用を許すなどの特別な約束があるときは、この限りでないとした。

競売の取消しなどで債務者に利益が生じても事実上のものにすぎず、規定違反を理由に請求できる権利ではない。

この判断では、昭和35年の最高裁第二小法廷の決定を参照した。結論は裁判官全員一致だった。

記録を調べても、二審が被告人に極刑を科したのはまことにやむを得ないと認めた。