石坂 修一

法律が許可制をとるのは、保健衛生と風紀の面で特別な取締りや指導が必要だからだ。その趣旨に照らし、この組合浴場も公衆浴場の一形態にあたる。

どちらの点からも請求は不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

請求の期限は控訴審の裁判の告知から2か月以内の昭和37年6月11日までで、請求はその後だった。

請求の期限は裁判の告知から2か月以内の1962年6月11日までで、この期限も過ぎていた。

追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。

二審が一審判決を取り消して自ら刑を決める以上、検察官の量刑不当の主張に個別に答えなくても違法ではない。

記録を調べても、動機などの事実認定や手続に誤りは見当たらず、一審の刑はやむを得ないとした。

二審の判断が正しい以上、営業の自由を侵害するという憲法違反の主張は前提を欠き、上告理由にならないとした。

令書には形式上の不備があるが軽微で、記載内容や実測図付きの買収計画書、所有者の現地調査立会いから、買収範囲の特定は欠けないとした。

敷地の法定地上権についての不服は、二審が補足的に述べた点への主張で判決に影響しないとして退けた。

二審判決を破棄し、実際に支給された24万円を市に支払うよう被告に命じた。一審の25万円という認定は誤りとして改めた。

地主がＤに対し退去と明渡しを強制できる公的な文書を持っていても、それだけで買主への損害金請求が信義に反するとはいえない。

抗告審は期間内に出された抗告理由を判断すれば足り、弁明を聞く必要はないとして、憲法32条、37条2項違反の主張を退けた。

処分の無効を訴えるには、重大で明白な欠点を具体的な事実で示す必要がある。その用語を使うかどうかは問わない。

二審判決に理由の不備や法令違反はないとして、上告を退けた。

登記の仮登記を争っていたという借り手側の主張は、借り手側自身が一審から仮登記の存在を主張していたので、前提を欠くとした。

買主に正当な理由があるとした二審の判断は適法だ。議決が憲法に反し無効との主張は、議決自体がないので前提を欠く。

票が誰に宛てたものかは選挙当時の事情から判断してよい。経歴や声望、選挙運動の有無などから、氏名だけの票を当選した人への票とした判定に違法はない。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。