石坂 修一

記録を調べても、死刑の言い渡しが著しく不当で、取り消さなければ正義に反するとは認められないとした。

弁護人の主張はいずれも上告が認められる理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないため、上告を退けた。

Eには地主に代わって譲渡を承諾する権限がなく、地代の分割払いや支払猶予も認められないとした二審の判断を是認した。

家主が得るのは建物の代金という金銭の権利にすぎず、それで借りている人の賃借権は守られない。

救護を怠った場合でも報告義務は免れず、報告も怠れば、二つの罪が別々に成立する。

言渡しの日をその期日に別の日へ変更した場合も同じで、欠席者にも効力が及び、呼出状は不要だ。こうして上告を退けた。

Ｇ会雑誌の側には掲載の権利があり、真実を公表して弁明した方法と内容は、会社側の名誉や信用を害したとはいえないとして、上告を退けた。

残りの主張は単なる法令違反をいうもので、上告できる場合にあたらず、上告は不適法だ。

そのため、二審の判決に理由不足や審理不足の違法があるという主張も採用できないとした。

さらに事実を調べる必要があるためやり直しとし、主張のなかった会社の残りの部分の上告は退けた。

自動車1台は15万円の債権の担保とした二審の認定は証拠から是認できるとして、上告を退けた。

そのためDとEの間では返済は有効なままで、抵当権は復活せず、登記の回復も関係者の承諾も求められない。

売買契約は知事の許可で効力を生じたとして、売主の上告を退けた。

建物が高額とは判定できず株価も変動するため、暴利行為とは確認できないとした二審の判断を是認した。

債権者会は債権を出し合い回収する共同事業の組合とみる余地があり、二審は十分に審理せず資格を否定した。

憲法違反の主張は抽象的で具体性がなく、適法な上告理由にならないとして、元教員の上告を退けた。

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

本件は通常の抗告にあたるとして、最高裁では判断せず、管轄する東京高等裁判所に事件を移した。

買主は、古い建物を27万円で買った点だけでも目的は明らかだと主張したが、二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用しなかった。

信託法に基づく損失の補填を求めるのは別として、地方自治法に基づく請求は許されず、主張自体に理由がない以上、証拠調べの却下等も違法でないとした。