石坂 修一

賃貸借で価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認定する際、下がる理由まで示さなくても違法ではない。

父の側のその他の主張は二審までにしておらず、最高裁で新たに主張できないとして、上告を退けた。

地代家賃統制令と同施行規則にも主張のような定めはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

借り主が引用した判例は、この事件と事案がやや異なり、原判決を非難する根拠にならない。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

二審は必要と認めれば請求により事実を調べることができ、検察官の請求で前科の記録を調べたことは違法でないとした。

別の民事裁判の鑑定人が作った鑑定書も、刑事裁判で証拠にできる鑑定の書面に含まれるとした二審の解釈は正当だとした。

二審の判断は正当で、原告らの主張は独自の見解にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。

残る主張は、二審までにしていたとは認められず、最高裁で新たに持ち出すこともできないとした。

罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。

法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。

特別な事情があれば公安委員会の事前の承認で深夜営業もでき、制限は公共の福祉のために認められる。

法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。

二審で初めて出され相手方も同意しない訴え返しは不適法で、二審は審理できず、一審に移したのは適法だとした。

判決文の食い違いという主張は単なる書き誤りを指すにすぎず結論に影響しないとして、上告を全員一致で退けた。

月2万円と約束された賃料を基に損害金を算定した二審の判断も相当だとして、上告を退けた。

同法の趣旨に加え、同法1条が「第三者」の範囲を何も限定していないことから、この事案にも同法が適用されるとした。

証拠調べから分かる間接事実は、どちらの当事者も主張していなくても裁判所が採用できるとした。

事実の誤りや刑の重さへの不服も上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消す事情はないとした。

E社にはDに権限があると信じる正当な理由があり、民法110条を適用できるとした。