石坂 修一

そのため、公判調書に記載がないからといって、すぐに黙秘権を伝える手続がなかったとはいえないとした。

男性が問題にした部分は、鑑定人への男性の話を自白として扱ったものではなく、仮の話を付け加えたにすぎないため、判決を変える理由にならない。

刑が重すぎるという主張も申立ての理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。

借地法を避ける目的で結ばれたという事実は二審が認めておらず、その主張は前提を欠くとした。

持ち主はいつでもその裏書を消すことができる。債務者のもう一つの主張は二審で出ていなかったため、上告の理由にならないとした。

二審の判断は正しいとして申立人らの上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

監獄法施行規則の条文は、受刑者に無理にでも諭告をせよと定めたものではないので、その条文が憲法違反だという主張は前提を欠く。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

被告人が「事実はその通りです。有罪で処断されても異議はありません」と述べたことは、法律のいう「有罪である旨の陳述」にあたるとした。

この申立ては裁判を遅らせることだけが目的なのは明らかだとして、刑事訴訟法24条に基づき退けた。

妻Ｅの児童福祉法違反事件は、本件とは事実も法律関係も別の事件で、その結論は本件の事実認定に影響しない。その他の主張も事実誤認の主張にすぎず、退けた。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

憲法違反という主張は名目だけで、実際は二審の判断への不満にすぎないとして退け、家主の上告を棄却した。

契約は会社の代表者とＢとの間で成立したと認めているので、間に入ったＥらに会社の代理権があったかを調べる必要はないとした。

裁判の途中で加わった参加者の所有権確認の訴えは、全員に同じ結論を出す必要があるものではない。相手ごとに結論が分かれても違法ではない。

二審は、支払いを頼んだか、その中身や金額、実際に払ったかなどを十分に調べておらず審理が足りないとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

競売手続の無効確認は、無効を理由に今の権利関係を確かめるものでなく、手続そのものの無効確認を求めるだけなので認められない。

異議や不服申立てへの判断を待たずに手続を進めた違法は、無効の理由にならない。後でそれらが退けられれば、違法は解消されると判断した。

解除で所有権は売主に戻り、買主が使った利益は不当利得として返すべきだ。売主が「不法占拠」「損害金」と表現していても、そう扱ってよい。