石坂 修一

二審は、1945年暮れの貸し借りとは別の契約があったとは認めていない。2つの契約があるという借り手の主張は、二審判決の読み違えだとした。

すでに家屋明け渡しの強制執行が済んでいても、借り手は契約が続いていると主張しているので、裁判で確認を求める利益があるとした。

不法に占有している会社に対し、持ち主が所有権に基づいて明渡しを求めることは、信義に反しない。

自転車事件とは日時・場所・相手・物が違う別の事件だ。服役中でも本人は公判に出廷し、国選弁護人も付いていたので、防御の権利は侵害されていない。

ただしAの職務には電話の移転工事や現地調査も含まれるので、そのお礼は賄賂にあたり、結論は変わらないとして上告を退けた。

賃貸借が終わった後も借り手が土地を使い続けていると証明されれば、故意・過失があると推定でき、持ち主が立証を怠ったとはいえないとした。

手形を示される前には損害金の支払義務はまだ生じないため、それまでに払われたお金を元本に充てた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

弁護人が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

取決めは無効ではないので、違憲の主張は前提を欠く。上告を退け、裁判官全員一致の判断だった。

被告人は一審で罪を認めており、遅れは判決に影響していないとした。事実誤認などの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

生きているＤの子Ｆと夫との間の戸籍上のおじとめいの関係がないことを確かめれば戸籍は直せるので、心配はいらないとした。

その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、不服の申立てを退けた。

他人名義の不正な投票は配置の違反がなくても起こりうるので、違反の結果とはいえないとし、高裁判決を破棄して無効の裁決を取り消した。

警察官を取り囲んで脅し、詫び状を書かせて監禁した行為は、労働組合法が認める正当な活動にはあたらず、処罰の対象になる。

2人が挙げた事情は権利の濫用を裏づけるものではなく、一部は二審が認めた事実に沿わないか、二審で主張されていないとして、上告を退けた。

高裁の決定に憲法違反などの特別抗告ができる問題があることを、具体的に何も主張していないので、特別抗告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

会社の名前で受けた割当ては実質的には両者の共同の割当てなので、それを分けても臨時物資需給調整法の「譲渡」にはあたらないとし、会社の上告を退けた。

双方の利害や家賃不払いの事情などを総合して考えると、解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、借家人の上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、銀行の請求は権利の濫用ではなく、責任を全部免除せず30万円とした判断は正しいとした。

借主の残りの主張は、二審の事実の認め方や証拠の扱いに対する不満にすぎないとして、上告を退けた。