石坂 修一

上告の主張は、二審が適法に行った証拠の選択と事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

2坪の部分は売主らの父が代理して売り、合意解除もなかったとした二審の判断を認め、売主側の上告を退けた。

被告人の死亡を公訴棄却の理由とする刑事訴訟法の規定に従って判断した。

麻薬施用者が診療簿に使用の記録をしていても、麻薬管理者の帳簿への記載義務はなくならず、二審判決に違法はないとした。

地主に無断で土地を又借りして建物を建てた人は、借地法4条や10条による建物の買取りを地主に求める権利を持たないとした。

月坪17円は地代家賃統制令の上限以下で、大都会の土地ならその地代で容易に貸せるため、従来の地代より高くても請求は違法でない。

代理権や相続人の同意があっても、営業をやめた後に死亡した人の名義で約束手形を振り出せば、有価証券偽造罪にあたるとした。

記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用すべき事情は認められないとした。

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。

工事で家主の税負担が増えても、その不利益は家賃の値上げでまかなえるとした。

二審の説明には誤りもあるが、認定された事情のもとでは、会社がDから地上権や賃借権を引き継いだとの主張は通らないとした。

特別な事情を示さずに合意の成立を認めた高裁判決には、理由不備か審理不尽の違法があるとして破棄し、高松高裁に差し戻した。

損害金は権利なく占有していることへの支払いで、又貸しの継続を前提としないとして、買い取った人の上告を退けた。

二審は仮執行を免れる宣言の必要がないと判断して付けなかったのであり、判断を怠ったとの主張は前提を欠くとした。

この結論は過去の最高裁大法廷の判例の趣旨から明らかだとし、裁判官全員一致で判断した。

時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。

一審手続きの違法は最高裁への申立ての理由にできず、期日の告知も有効だとした。

Ｄは賃借権を持たず、当時の地主との使用賃借で土地を使っていたにすぎないので、借地法10条は適用されないとして、上告を退けた。

予見や回避の可能性が不要とした二審の解釈も誤りだが、接触事故を予見し回避できた事実の認定で足りるので結論に影響しないとした。

事実誤認や刑の重さなどのその他の主張は、適法な上告理由に当たらないとした。