主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1965.04.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 衆議院選挙で特定の立候補予定者を当選させる目的で、Gが5人に3000円ずつ渡した際、被告人Aは事情を知りながらGを案内して紹介し、受け取りを勧めたとして、手助けをした罪(幇助)で起訴された。一審の裁判所は審理の途中で、起訴内容を「共同で実行した罪(共同正犯)」に変えるよう検察官に命じたが、検察官は変更を請求しなかった。それでも裁判所は変更されたものとして手続を進めた。Aと、お金を受け取ったとされる被告人らが上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。起訴状の事実はもともと共同正犯にあたり、「幇助した」という記載は検察官の法的な意見にすぎないから、変更は不要だとした。仮に変更が必要でも、裁判所の命令によって起訴内容は変更されたとみるべきで、二審の判決は正当だと述べた。
反対意見
1965.03.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の一部を借りて家を建てていた借地人は、家の登記をしていたが、登記簿では所在地が隣の別の地番になっていた。その後、借地のある土地を第三者が買い取り、所有権の登記をした。法律では、借地上に登記した建物があれば借地権を第三者に主張できるとされており、地番の違う登記でも買主に借地権を主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審の結論を支持し、多数意見に反対した。理由は横田正俊裁判官の反対意見と同じだとした。
反対意見
1964.12.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金を滞納した預金者の銀行預金を1953年9月に差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行は預金者に貸付金があり、差押えなどがあれば期限に関係なく貸付金と預金を差し引きできるという特約を前年に結んでいた。銀行は差押えの後にこの特約を使い、貸付金と預金の各74万1000円を差し引いて、預金は消滅したと主張した。国は、この差し引きは国に対して主張できないとして争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特定の債権者だけを優遇する特約は、債権者は平等だという原則に反して無効だと述べた。原判決は全部破棄すべきだとした。
担当裁判
1,659件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1958.10.14 第三小法廷 判決 | 贈与された土地を相続人が売った場合の登記 そのため登記のないAは所有権を買主に主張できないとして、上告を退けた。Aが家屋に住むことを認めた発言の撤回も許されないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.10.14 第三小法廷 判決 | ラムネ弾は爆発物か・差押物の破壊と暴行 差し押さえた甕を運ぶため車に積んだところを鉈で割る行為は、職員の体に直接向けたものでなくても、公務執行妨害罪の暴行に当たる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.10.07 第三小法廷 判決 | 受取人欄が空白の約束手形の効力 裏書が手順どおりに行われていたことから、会社を手形の正当な所持人とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.10.07 第三小法廷 判決 | 家屋の補償金を別人に払った市の過失 国家賠償法で賠償の責任を負うのは国、公共団体、費用を負担する者で、金沢市長はどれにも当たらない。故意や過失を前提とする請求を退けた二審は正しいとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.10.07 第三小法廷 判決 | 傷害致死事件の証人尋問と供述調書 前の供述の方が信用できる特別な事情があるかどうかの判断は、事実を調べる裁判所に任されるとする過去の判例に従い、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.10.07 第三小法廷 判決 | 他人の外国人登録証明書の呈示と黙秘権 その他の主張は事実認定や法令の適用の誤りをいうだけか、本件とは種類の違う事件の判例を引いたもので、上告の理由にならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.09.30 第三小法廷 決定 | 賄賂と職務の対価関係 判例違反や憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.09.30 第三小法廷 判決 | 警察官への投石と公務執行妨害 1回きりの一瞬の投石でも公務執行妨害罪は成立する。そのため、法律の解釈を誤った二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1958.09.30 第三小法廷 判決 | 代理人がいる場合の手続期限の救済 高裁の判断に誤りはないとして、出願人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.09.30 第三小法廷 判決 | 罰金の減額と労役場留置期間の延長 被告人だけが控訴した事件で一審より重い刑にすることを禁じた規定に違反するとして、二審判決を取り消し、罰金各1万円・500円で1日の換算とした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1958.09.16 第三小法廷 決定 | 証拠の書き方と「ドル」は日本語か 「ドル」は外国から入ってきた言葉だが、メートルやグラムと同じく日本語であり、日本語でないとの主張は当たらない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.09.16 第三小法廷 決定 | 公判の記録を作った日の日付 公判調書は法廷が開かれた当日の日付で作る必要はなく、実際に作った日の日付を書いても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.09.16 第三小法廷 決定 | 政党機関紙の偽の祝賀広告と文書偽造 そうした事実を証明できる文書であれば、権利や義務に関わらなくても、私文書偽造罪の「事実証明に関する文書」にあたるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.09.09 第三小法廷 判決 | 農地買収令書の全部取消の違法 二審は全部取り消す必要がある特別な事情を何も検討せずに取消しを適法としており、審理が足りないとして、判決を取り消し仙台高等裁判所に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1958.09.09 第三小法廷 判決 | 火を消さずに立ち去った放火罪 このため、人がいる建物への放火罪(刑法108条)にあたるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.08.08 第三小法廷 決定 | 弁論再開の申立てを退ける決定の方式 弁護人が根拠にした高裁の判例は、すでに最高裁の判例で変更されている。憲法違反の主張は前提を欠き、刑の重さへの不満は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.04 広島高裁 第二部 | 工廠跡の鉄くず処分と文書焼却 横領が無罪になった事情などから一審の刑は重すぎるとして、AとHを懲役3月、執行猶予1年とした。第三次清掃の無罪は維持し、検察の控訴は退けた。 | 広島高裁 第二部
| — | 賛成 |
| 1955.04.02 広島高裁 第二部 | 貸金業者の預かり金と不特定多数 借入れは個人でなく会社の業務としてのもので、2人は禁止を知っていたと認めた。懲役4か月、執行猶予1年の刑も不当でないとして控訴を退けた。 | 広島高裁 第二部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.04.05 仙台高裁 第二刑事部 | 貸金業の手帳と自白の裏付け 貸金業とは繰り返し行う意思で貸付などをすることで、利益目的は要件でない。親戚や友人への貸付や利息の約束がない貸付が混じっていても貸金業に当たる。 | 仙台高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
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