石坂 修一

拘束の経緯や事案の複雑さなどから、自白は不当に長い拘束後のものとはいえず、任意性を疑う形跡もないとして上告を退けた。

国への請求については、手形の権利を行使できないわけではないとした二審の判断を正当とし、原告の上告を退けた。

証拠の評価や事実認定への不服は、二審の判断と合わない事実を前提とするもので、受け入れられないとした。

軽犯罪法違反の時効は1年で、起訴は1年1か月余り後だった。起訴時の罪名が損壊罪でも、その事実が認められない以上、時効は完成していた。

検察側が挙げた昭和33年の判決は、自分のものにする意思がないとされた一例を示したにすぎず、本件には適切でない。

控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。

違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。

取消訴訟の上告審が続く間は裁決は確定せず、まだ執行できる段階ではないとした。

敷金の関係が移らない特別の事情があることは、新しい貸主である買受人の側が主張し、証明しなければならない。

他の者の上告理由のうち有利なものを援用すると書くだけでは、具体性を欠き法律の定める方式を満たさず、適法な上告理由にならない。

更新を受けられる期待権の確認も求めていたとの主張は、そのような請求の形跡がなく、退けた。

買主はDの代理人としてのBから買ったとは主張していないので、代理の外観を信じた人を守る規定は問題にならないとし、上告を退けた。

物件の範囲や害する意思の認定への不服は、証拠の評価と事実認定を非難するにすぎず、採用できないとして上告を退けた。

違憲の主張は条例が法律に反するという独自の見解が前提で、採用できないとした。

ただし少なくとも犯人が誰かを特定できる程度の認識は必要で、告訴を有効とした二審の判断は正当だ。

簡裁は通常の裁判手続に移して免訴を言い渡すべきで、重ねた命令は法令違反で被告人に不利益だ。

被告人の上告と、検察官のその余の部分の上告は理由がないとして退けた。

告訴がないことや被害の軽さをいう主張は、実質は法令違反の主張で上告理由に当たらないとし、逮捕を適法とした結論は正当だとした。

借主が商人で18万円余りの金銭債務なら、休日を挟んでも催告の4日後の解除は相当の期間の後で、有効だ。