島谷 六郎

この考え方は、両方の不動産が同時に競売された場合でも変わらないとした。

約款は指示に書面を求めることができると定め、被上告人は指示書を求めたので、電話の指示は無効だ。

これらは刑事訴訟法405条が定める上告の理由に当たらないと判断した。

二審判決を変更し、無効な本登記の抹消は認めたが、返済前の仮登記の抹消を求める部分は退けた。

競売しても後順位の担保権者に回る余剰が出る見込みがないという事情があっても、通知は不要にならず、承諾も求められない。

無過失といえるには、遅れた者を真の債権者と信じる相当な理由が要る。裁判所の命令というだけでは足りず過失があるとして、約260万円の破産債権を確定した。

違憲かどうかは無免許運転の罪の成否に影響せず、適法な上告理由に当たらないとした。

同じ考え方に立つ二審の判断は相当だとした。裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものなので、その前提を欠くとした。

原野になったとの買主側の主張を審理しなかった二審判決には誤りがあるとして取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

捜索の立会いを求めた被告人に、持っていた大麻を任意で提出させたことにも、違法な点はないとした。

そのため換地処分の取消しの訴えは、指定の取消しの訴えを起こした時に起こしたものと同様に扱い、期間を守ったといえると判断した。

この装置による取締りは、不当な差別、防御の権利の侵害、おとり捜査に似た不合理な捜査のいずれにも当たらないとした。

労働委員会が、差別がなければ得られた考課率に相応する数値を示して差額の支払を命じることは裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。

以上の理由から、裁判官全員一致で異議申立てを退けた。

舛本Ｄは選挙運動で名をカタカナで表示し、連呼でも名を強調していて、投票所の候補者名簿も同じ表示だった。

そのほかの主張は、違憲という形でも実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁への抗告が認められる場合に当たらないとした。

養子は調停に一度も出ず真剣な改善努力もなかった。関係は提訴時に既に破綻し、責任が主に夫婦にあるとはいえないとした。

原告ら自身の権利に基づく裁判とみる余地もないとし、二審判決は結論として正しいとして上告を退けた。

本件の取締役選任決議は有効で、Ｄの代表取締役選任と追認の決議も有効だから、解約と返還の求めは効力を生じたとし、貸主の上告を退けた。