主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.05.02 第二小法廷 判決 | 中間省略登記の抹消を求められる人 買主が借地権を知りながら、それを消滅させる目的で土地を買った証拠はないとし、権利の濫用にあたらないとした二審の判断を認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.05.01 第二小法廷 決定 | 小切手の隠匿と文書を壊す罪 文書を物理的に壊さなくても、隠すなどして使えない状態にすれば足り、一時的か、後で返す意思があったかは問わない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 判決 | 預金課長による小切手の偽造 二審の判断に違法はないとして、割り引いた人の上告を裁判官全員一致で棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 判決 | 追越し中の対向バイク事故と過失 相手の異常な動きに備え、自転車を危険にさらしてまで左に切る義務を求めることはできない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 決定 | 譲渡所得の脱税と審理不尽の疑い ただし、その疑いは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 判決 | 強盗殺人の死刑と憲法36条 記録を調べても、死刑はこの犯行の事情に照らしやむをえないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 判決 | 出納責任者の選挙犯罪と特赦 Dに特赦があっても、Dの選挙犯罪を理由に当選を無効とした判断は違法にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 判決 | 所有権争いに加担した買主と登記 贈与を受けた人は登記がなくても業者に所有権を主張できるとし、持ち主と業者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 判決 | 酒酔い運転の事故と自動車保険の免責 運転手の重過失を例外とする定めは趣旨が別で、法令違反の免責の適用を当然には排除しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 決定 | 検察官の手持ち証拠の開示命令 命じられるのは、諸事情を考え、被告人の防御に特に重要で、証拠隠しや証人への脅しなどの弊害のおそれがなく、相当と認められるときだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 決定 | 証人の調書を弁護人に見せる命令 証人の採用も決まらない段階では、反対尋問の必要性は前提を欠き、弊害がないとの判断も早すぎるので、この命令は違法だとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1969.04.23 大法廷 判決 | 選挙運動の期間制限と表現の自由 選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.18 第二小法廷 判決 | 抵当に入った土地の建物移転と土地利用権 贈与と競売の前後を問わず、登記を備えた建物所有者はこの権利を土地の買受人に主張でき、敷地を正当に使えるとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.11 第二小法廷 判決 | 告示前の年賀状と事前運動 同様の年賀状を社交上の儀礼とした大審院の判例は維持すべきで、これに反した二審の判断は違法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1969.04.09 第二小法廷 決定 | 上告審での勾留理由開示の請求 この勾留は一審から続いているので、最高裁で新たに請求することは許されないとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1969.04.04 第二小法廷 決定 | 業務上過失傷害の上告を退けた決定 記録を調べても、例外的に二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪 幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。 反対意見草鹿浅之介の意見 石田和外判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も反対意見 法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 裁判所職員の安保反対集会とあおり罪 新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。 意見草鹿浅之介の意見 入江俊郎判事・石田和外判事・岩田誠判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も意見 奥野健一裁判官らとの共同の意見で、公務員の争議の禁止とあおりの処罰は憲法に違反しないと述べた。処罰の範囲を争議の違法性の強さや行為者の立場で絞る解釈は法解釈の域を超えるとし、有罪の結論を支持した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.28 第二小法廷 判決 | 米と現金を対価にした土地取引 契約に食糧管理法違反があっても、この事実関係では、違法を理由に無効を主張するのは信義誠実の原則に反し許されないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.28 第二小法廷 判決 | 暴力団所属と前科を量刑に考慮 前科を刑の重さを決める際に考慮しても憲法14条に反しないことは、過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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